千葉県議会 2022-09-03
令和４年９月定例会（第３日目） 本文
◯横山秀明君 おはようございます。八千代市選出、横山秀明でございます。本日は、お忙しい中、傍聴に駆けつけていただきまして本当にありがとうございます。千葉県が直面する諸課題に対しまして、公明党を代表して、通告に従い質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、がん対策について質問いたします。
がん治療に伴う外見の変化へのケアに関して、ヘアドネーションに携わる理・美容師やピアサポーター、
がんサバイバーの方たちから御意見を伺いました。がんの症状、受け止め方は人それぞれ違っており、抱えている課題もまた複雑多様でしたが、やはり治療と生活での費用負担が大きいとの意見が多く、若い世代ほどその傾向が強かったことと、外見の変化については、男性でもかなり気にされている方が多いと感じました。最新のがんの統計によれば、2019年に新たに診断されたがんは99万9,075例、生涯のうちにがんになるリスクは、男性で65.5％、女性で51.2％と、男女ともに２人に１人はがんになる時代になりましたが、医療の進歩に伴い生存率も上がっています。がんが身近な病気となった今、治療を受けながら社会生活を続けられるよう、治療と仕事、学業との両立、生活の質の向上はますます必要性が高まり、
社会的支援の重要性が増していることから、県としての
アピアランスケアのさらなる充実について、知事にお聞きいたします。
がん患者、経験者のがん治療に伴う心理的負担を軽減するとともに、社会参加を促進し、ＱＯＬ向上に対する
社会的支援の重要性が増していることから、
アピアランスケアの充実に対する知事の考え方はどうか。
がん治療による外見の変化が原因で、社会参加に消極的になる方も少なくありません。そのため、がん患者の
アピアランスケア用品の
購入費補助をすることにより、心理的及び経済的負担を軽減し、社会生活上の不安を和らげ、がんになっても安心して暮らし続けられる社会の構築を目的として、都道府県で
購入費補助に取り組んでいるところは、市町村が行う制度への補助を含めますと、22団体へと、近年全国で加速的な広がりを見せています。我が会派でも支援の重要性を鑑み、一貫してこの取組を千葉県でも行うよう繰り返し訴えてまいりました。
そこでお伺いいたします。
医療用ウイッグや補整具等の
購入費補助に取り組むべきと思うが、どうか。
次に、
小児がん治療で免疫を失った子へのワクチン再接種の公費助成について伺います。
小児がんは15歳以下の小児期に発症するがんを指し、子供の死因の１位を占めています。発症率は１万人に１人とされ、毎年2,000から2,500人が新たに小児がんを発症し、本県には400人を超える
小児がん患者さんがいると聞いています。非常に発見が難しく、がんの増殖も速いことから、過去には不治の病とされてきましたが、治療の進展により、
小児がん患者の生存率は上昇を続け、現在では８割程度の子供たちが治るようになっています。これに伴い小児がんの患者と家族は治った後も様々な困難に直面します。特に抗がん薬の投与、あるいは
造血幹細胞移植の治療を受けた場合、以前に接種されたワクチンの効果が低下、消失してしまい、再接種を必要とすることがありますが、その場合、定期接種となっているワクチンでも任意接種の扱いとなり、原則は
全額自己負担となることが課題の１つに挙げられております。
感染症から我が子を守りたい、また、治療費や入院費に加え、再接種の自己負担は経済的に厳しいとの切実な声を受け、予防接種の実施主体である全国の市区町村の多くの議員が議会で取り上げたことで、支援に乗り出す自治体数が250以上に増え、県内の市町村でも３割近くが助成を行っております。また、都道府県でも市町村の取組を後押しする動きが出てきており、再接種助成に取り組む市町村を補助する制度が行われております。本県でも小児がんなどの治療を受けたことで抗体が消失、低下している人に対する予防接種の再接種費用の助成制度を創設し、市町村と連携して早期に県内全域で実施できるようにすべきです。
そこで伺います。骨髄移植等の
造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用を支援すべきと考えるが、どうか。
次に、
リトルベビーハンドブックの推進についてお聞きいたします。
早産などにより2,500グラム未満で生まれた低出生体重児は、千葉県でも年間約４万人の赤ちゃんが生まれる中、約3,700人となっています。赤ちゃんが小さく生まれた場合、母子手帳に記載される発育曲線や月齢ごとの成長目安とは成長過程が違うために記録が書き込めず、それ自体が大きな不安や負担になることから、
リトルベビーハンドブックを求める声が広がっております。
リトルベビーハンドブックの活用により、家族の不安や孤立感の減少、産後早期から切れ目なく情報を共有し、支援できるといった効果が期待され、既に運用している自治体が、静岡県をはじめ７県に全国的に広がっており、作成を検討する自治体数も増えております。関東では、神奈川県が今年度からの運用に向けて取り組んでいると聞いております。
千葉県でも、私どもはほかの自治体に先駆けて議会で繰り返し作成を求めてきたことで、検討が進んでいることは承知をしております。しかし、既に運用が始まっていたり、期日を示して作成を進めている自治体がある中で、千葉県はまだそこまでに至っておりません。千葉県の小さく生まれた赤ちゃんとその家族は、
リトルベビーハンドブックの実現を久しく心待ちにしています。ぜひ知事の
リーダーシップによって、一日も早く家族の手に届くよう着実かつ迅速に進めていただきたく質問いたします。
小さく生まれた赤ちゃんとその御家族のための
リトルベビーハンドブックの冊子作成に向けて、知事には
リーダーシップを発揮してほしいと思うが、どうか。
続いて、
子ども医療費助成についてお聞きします。
子育て世帯の負担軽減につながる
子ども医療費の助成制度について、公明党は国会議員と地方議員のネットワークの力を発揮しながら、制度の拡充を一貫して推進してきました。最近のニュースとして、東京都が23年度から助成対象を高校生まで拡大することが大きな反響を呼び、制度拡充に対する県民の声もさらに大きくなってきています。
子ども医療費助成による養育環境の充実は、子育て世代の呼び込みにもつながる側面もあることから、独自に助成拡充を進める自治体も増え、県内でも実施、または検討の自治体が広がっています。
一方で、対象年齢、所得制限、一部負担の有無、現物給付と償還払いの違いなど、自治体間で生じる格差解消にも目配せが必要です。本県においても、本年５月に新たな
子ども医療費助成事業として、月に何回も通院する場合や、長期入院の場合の負担軽減として、月額上限の導入を検討すると表明しており、その状況も気になるところです。
そこで２点伺います。
１つ、県は
子ども医療費助成事業の目的、必要性をどのように捉えているのか。
２つ、令和５年８月から導入を目指す
月額上限制度の進捗状況はどうか、お答え願います。
続いて、医療問題については３点お伺いいたします。
初めに、薬局事業への支援についてです。
薬局では、
新型コロナの感染拡大に伴い、医療機関や行政で対応し切れていない患者等からの問合せ対応に追われ、さらには陽性者への薬の配達、また
ＰＣＲ等検査無料化事業への参画や、検査キットの販売及び無料配付など、通常業務以外での業務で多忙を極め、加えて
コロナ対応の最前線で感染リスクも高まり、職場環境の悪化による人手不足も発生する中、患者数の減少も相まって、経営環境は予断を許さない危機的状況が続いていると伺っております。こうした薬局もコロナ禍における
医療提供体制の確保を行う上で、大きな役割を担っていることから、次の感染拡大に備えて、従業員への慰労も含め、事業継続ができるよう経営の安定化に資する支援が必要であることから、お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応する薬局の
経営安定化に向けて支援すべきと思うが、どうか。
次に、
訪問看護ステーションの充実についてお伺いいたします。
我が国が超高齢社会に突入する中、今後、医療や介護の需要が爆発的に増加していきます。こうしたニーズの増加を病院だけで受け止めることは不可能であり、今後は病院以外での医療、すなわち、自宅や施設などにおける在宅医療を充実させていかなければなりません。千葉県での看護師は、2025年までに約8,800人のマンパワーが不足する深刻な問題を抱える中で、関係者からは、特に訪問看護師の確保対策が急務であり、
訪問看護ステーションは比較的小規模な事業所が多いことから、
新型コロナの対応では、人材と資材の確保や運用に相当苦慮してきたことだとお聞きいたしました。早急な対策を講じる必要があると思い、そこでお伺いをいたします。
訪問看護ステーションの充実強化を図るべきと思うが、どうか。
３点目は
医師確保対策についてです。
急速な
少子高齢化と人口減少で、疾病構造の変化も相まって、医療の在り方が大きく変わり、その再構築が喫緊の課題となっていることに加え、医師の不足や偏在、さらには働き方改革等の動きが重なり、医療界は今、大きな変革が求められています。これに対し、国や自治体では、限られた医療資源を効果的で、かつ効率的、そして過不足なく活用することを目的として、2025年と、さらにはその先の2040年以降を見据えた
地域包括ケアシステムと
地域医療構想の実現を目指すとともに、医師の養成や確保への計画を通じて医師不足・偏在の是正に取り組み、特例水準等を設けて地域医療の確保と医師の働き方改革の両立を行おうとしております。本県においては、救急医療や周産期医療での医師不足・偏在が顕著となっていることから、県内全県域でニーズに見合った体制が確保できるよう、優先的に対策を講じる必要があると思われます。
そこでお伺いをいたします。
地域医療構想の実現や、医師の時間外労働の上限規制への対応が求められる中で、政策医療である救急医療や周産期医療における医師の確保が重要であるが、県の対応はどうか、お伺いいたします。
次に、コロナ禍における原油価格・物価高騰への対応についてお聞きします。
これについて我が会派では、５月に知事に要望を行い、６月議会の一般質問において、
地方創生臨時交付金を活用した生活者や事業者への支援を訴え、６月及び９月の補正で多くの対策が盛り込まれました。私たちの意見も随所に反映していただいたことを高く評価いたします。特に11月から行われる
キャッシュレス決済による
ポイント還元キャンペーンは、私の周りで反響が大変大きいです。また、６月の質問の際に、要望の１つとして、県立学校においても給食費が値上がりをして保護者の負担増にならないように対応を求めたことに対し、９月補正に計上されたことを感謝いたします。
一方で、気になるのが、バスやタクシーなどの
公共交通事業者への支援です。これまで千葉県においても
地域公共交通事業者に対して、補助金や支援金での支援を行ってきてはいますが、いまだ続く移動需要の減少で、
公共交通機関の利用者が以前の水準まで戻るのが困難な状況であることに加え、
燃料価格高騰の長期化も重なって運行経費が増大し、経営状況は一層厳しくなったことから、さらなる支援を求める声が多く寄せられております。地域の移動手段を維持するため、継続的な支援のスキームが必要ではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。感染症の影響や原油価格・物価高騰に苦しむ
公共交通事業者への支援が必要と考えるが、どうか。
続いて、地域再生についてお聞きいたします。
少子高齢化や人口減少の進展は、地域社会にも大きな影響を与えています。そのため、それぞれの地域において、地域の活力を維持しつつ、持続的な発展を促すためには、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組の推進が重要となっております。とりわけ地域再生を推進するに当たっては、地域住民に近い立場での
コーディネーター役として、
コミュニティー再生などのノウハウを持った
ＮＰＯ法人等との連携した取組が求められます。
この考えに基づき、
地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織に対して、
地域再生推進法人として指定する
地域再生推進法人制度があります。この
地域再生推進法人に指定された団体は、
地域再生事業の担い手として公的な位置づけを得ることができ、
地方公共団体に対して
地域再生協議会を組織するよう要請することができることから、本県においても制度を求める声をいただきます。
そこでお伺いをいたします。
地域再生推進法人制度を導入し、地域再生の推進に取り組むべきと考えるが、どうか。
近年のコロナ禍を契機として、働き方、生き方をはじめ、人生の充足感や幸福感といった価値観が大きく変わろうとしております。そのような中、より自由なワーク・ライフ・バランスを求め、特に若い世代の間では、主な生活拠点とは別に地方や郊外などで新たな生活拠点を設ける２地域居住を始める動きが増えております。実際に仕事を辞めて、転職先を見つけての地方移住はハードルが高いのですが、２地域居住であれば、これまでの仕事を続けつつも、豊かな環境の中での暮らしを楽しむことができます。
国も２地域居住の促進に力を入れ始めております。2021年、
国土交通省が２
地域居住等の普及促進を目的に、全国二
地域居住等促進協議会を設立し、新しい働き方を推進し始めたことで、地方移住や２地域居住への機運が高まっていることから、取組の加速化が求められます。
そこでお伺いをいたします。２地域居住の推進について、どのように取り組むのか。
この２地域居住の推進の課題としては、住まいや移動の費用負担、勤務・労働環境の制約、住民票に基づく
住民サービスの制度面が挙げられます。特に
住居確保関連の負担が軽減されるとなれば、２地域居住への関心もさらに高まるのではないでしょうか。そこで期待されるのが、年々増加している空き家の活用です。
総務省の住宅・
土地統計調査によると、2018年時点で日本の住宅総数6,241万戸に対して、空き家の数は約849万戸、空き家率では約13.6％であることが分かりました。また、千葉県内においては約38万戸の空き家があり、空き家率は12.6％と全国平均よりは低いものの、約８戸に１戸の割合で空き家が存在することになります。
報道によれば、2023年になると住宅総数が世帯数に対して約1,000万戸も余る時代が来るとの予測もありましたが、空き家の増加は、
地域コミュニティーの希薄化や地域活力の低下を招くとともに、生活環境の悪化のほか、災害時や防犯上の足かせとなる可能性をはらんでおります。これに対し自治体でも支援に乗り出し、一戸建ての住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を、住宅もしくは事務所、さらには
地域交流拠点として活用する際に、その改修費の一部助成を行い、空き家の活用を促しております。潜在的な価値を持つ空き家を改修し、
人口減少地域の地域再生へとつなげていくことが重要であります。
そこでお伺いをいたします。空き家の活用を促進するためにも
改修費助成が効果的と考えるが、どうか。
次に、
県立美術館の活性化についてお伺いをいたします。
これまでも我が会派では何度も取り上げてきたテーマですが、現在、スポーツ・文化局では、
県立美術館の魅力の向上とさらなる活性化を目指し、
学識経験者による
アドバイザリー会議を設置して、これからの運営の在り方について検討を進めています。先月の会議では、これまでの議論を踏まえながら、県から美術館の今後の方向性について提示し、委員からもおおむね了承されたと聞いております。
そこで伺います。先月開催された
千葉県立美術館アドバイザリー会議に県から提示した今後の方向性はどのような内容なのか。
また、
県立美術館は
千葉みなと地区に立地しています。美術館を設計した大高正人さんは、戦後日本を代表する建築家ですが、1970年代には、この地区の観光・文化施設として、美術館、
フェリーターミナル、
ポートタワーといった機能が一体となった
都市デザインを作成した方であると伺っております。それから半世紀近くがたち、平成30年には
国土交通省の
みなとオアシスにも登録され、この地区は、工場や倉庫が立ち並ぶ地区から商業・居住空間を持つ憩いの町へと変貌してきています。また、まちづくりと併せ、新たな港湾地区、旅客桟橋が整備されるなど、周辺を含めた地域の活性化も大いに期待されるところです。
一方、美術館を見てみますと、
ポートパークに位置しながら、木で囲われていることもあって、
ポートパークに遊びに来ている方には美術館があることが認識されにくくなっています。また、歩道を歩いていても何の企画展が開催されているのか分かりにくい印象を受けます。設計者の大高さんも
千葉みなと地区での一体利用を思い描いていたでしょうし、何より、昭和52年の
美術館普及棟の建設についての答申でも、
千葉みなと公園地区の核として、開かれた美術館の完成を急ぐべきと書かれています。
そこで伺います。地域に開かれた
県立美術館となるよう、県では、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、
消費者行政についてお伺いいたします。
2018年６月に民法が改正され、明治から実に約140年間、二十歳だった成人年齢が、本年４月１日から18歳に引き下げられました。これにより、18歳、19歳においてクレジットカードを作ることや、そのほか
各種消費者契約について、
未成年者取消権がなくなり、若者の
消費者トラブルが増加するのではないかという懸念から、私どもといたしましても、この民法改正に先立ち、一般質問や常任委員会での質疑において、県に対策強化について要請してきたところであります。
その一方で、10代、20代の若者世代の
コミュニケーションツールの利用状況を見ますと、ＳＮＳの利用が圧倒的に多く、30代と比べても２倍以上となっております。10代に至っては、ＳＮＳの利用は携帯電話の約４倍。携帯電話の活用は、そのほかの世代の２分の１、３分の１という状況にあります。つまり、10代、20代の若者たちは、日常生活の中で電話自体を使わない傾向が見てとれ、
電話相談主体の
公的相談窓口には、そもそも相談すらしない傾向があるように思います。もちろん、県におきましても、そうした若者特有の傾向は十分認識されていることとは思いますが、やはり若者世代の
消費者トラブルの防止、対策につきましては、対面や電話相談のほかに、メールやＳＮＳの活用など、相談窓口の多様化が早急に求められていると思います。
そこでお伺いをいたします。
成年年齢引下げに伴う、若者の
消費者被害防止に向け、県ではメールやＳＮＳによる
消費生活相談を行うことについてどう考えているのか。
続いて、
浄化槽行政の推進について４点お伺いをいたします。
１つ目が、単独転換の推進についてです。
令和２年に
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換の推進を強く求めた我が党の代表質問に対し、県は、設置者の負担軽減を図って推進すると回答いたしました。現在、浄化槽の老朽化が進み、破損や漏水などの報告が多く見られます。地域の環境を守るためにも、政策効果の検証、効果的な対策が求められます。
そこで２問お伺いをいたします。
１つ、
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換促進のための県の補助事業の実績はどうか。また、市町村が行う転換が促進されるよう県はどのように取り組んでいるのか。
２つ、県有施設に設置されている
単独処理浄化槽の
合併処理浄化槽への転換の現状と今後についてはどうか。
２つ目は、
法定検査率の向上についてです。
きれいな河川、湖沼などの環境を守るため、浄化槽法では、使用開始後３か月後から８か月後までの間に行う７条検査と、毎年行う11条検査の法定検査が義務化されています。しかしながら、本県における
法定検査受検率は、７条検査、11条検査ともに、平成24年度以降は平成29年度の７条検査を除きますと、毎年
全国ワースト１位から３位以内という状況が続いております。
そこでお伺いします。県内の
法定検査受検率が低いことの原因をどのように捉え、どのような対策を図るのか。
３つ目が
浄化槽台帳の整備、活用についてです。
令和元年、14年ぶりに浄化槽法が改正されました。その主な目的は、
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換促進で、都道府県には老朽化が激しい
単独処理浄化槽の所有者に対し、
合併処理浄化槽への転換を勧告、命令できるよう権限が強化され、また、
浄化槽台帳の整備が義務づけられたことです。
そこで、本県の取組をお伺いいたします。
浄化槽台帳システムの整備に向けて、市町村、
指定検査機関、
保守点検業者、清掃業者と連携して、どのように取り組んでいるのか。
最後の４つ目は、避難所におけるトイレの確保・
管理ガイドラインの改定についてです。
災害時のトイレの確保は、これまでの災害で常に問題に挙げられ、本県でも、３年が経過した
房総半島台風や
東日本大震災など、大規模な災害時には、断水や停電でトイレが使えなくなり、一般家庭や避難所でトイレが不足し、衛生面などでも多くの課題が浮き彫りになりました。また、
新型コロナが蔓延する現在、その重要性はより高まっております。
これらを受け、我が党の強い後押しにより、内閣府の避難所におけるトイレの確保・
管理ガイドラインが改定され、
下水道処理区域内であっても災害時に備え、災害に強い
合併処理浄化槽を整備することができることとなりました。本県は、
東京湾沿岸部を中心に液状化しやすい場所が多数あり、こうした地域の広い範囲で
下水道施設が整備をされていますが、災害時の防災拠点、避難所においては、液状化など
下水道施設が被災した場合に備えて、特に長期間でのトイレをどのように確保するのかも含め、改めて検討すべきではないでしょうか。
そこで２点伺います。
１つ、
液状化想定区域における
下水道処理区域内にある避難所はどのぐらいあるのか。
２つ、災害時における避難所のトイレ対策として、
合併処理浄化槽の活用促進を図るべきと考えるが、どうか。
続きまして、行政の
デジタル化について質問いたします。
新型コロナウイルス感染拡大を機に、企業間の契約や行政手続で必要とされる対面、紙、判この文化をデジタルに転換しようとする動きが加速しています。
リモートワークが推奨される中、書類に判こを押すためだけに出社する、いわゆる判こ出社を余儀なくされる実態が浮き彫りとなり、オンラインでの安全な取引を担保するために、電子署名や本人確認の需要が高まっています。さらには、コロナに係る給付金支給の遅れなどを背景に、社会全体の
デジタル化の必要性が顕在化するとともに、個人情報や機密情報を狙う
サイバー攻撃が増加しており、データの悪用や乱用を防止する枠組みの重要性も増しております。これらが背景となって、デジタル改革関連法が成立し、ようやく押印廃止及び電子書面交付が認められるようになりました。
一方、自治体においては、地方自治法施行規則により、利便性の高い民間の電子契約サービスの利用ができず、電子契約の普及に足かせとなっており、自治体で電子署名を用いる場合、取引相手となる民間事業者側でも電子証明書の発行が必要になることがネックとなっていました。そこで、電子証明書の発行を必要としない一般的な電子契約サービスを、自治体でも利用できるよう、地方自治法施行規則の改正が行われ、自治体での電子契約サービスの利用に関する規制が緩和されました。これにより首都圏の自治体を中心に、本腰を入れて電子契約の導入に取り組み始め、第三者が介在して契約を仲介する方式や、複数の電子化サービスを検証、導入するといった動きが活発化しています。
そこで、本県における取組状況についてお伺いいたします。電子契約サービスの導入について、県の取組状況はどうか。
公明党は、コロナ禍で浮き彫りになった
デジタル化の遅れを取り戻し、生活の隅々まで恩恵を行き渡らせるために、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及や
キャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費の下支えとするため、新たなマイナポイント制度を提案、推進し、第２弾として今年の６月から申込みが開始されております。マイナンバーカードの交付率を見てみますと、令和４年８月末現在、全国で47.4％に拡大し、千葉県は全国を上回る48.3％、全国第９位の状況でございます。ポイントの付与は、日本経済の再生に不可欠な個人消費の活性化につながり、現下の物価高騰にあって家計を支える役割にもなっていることから、ポイントを手にした多くの方々に好評です。また、交付率が高い地域ほどポイント付与が効果的との実証済みであることから、有効な手段の１つと言えます。
しかし一方で、カードとしての使い道が少ないことが普及の大きな阻害要因であることが民間の調査などからうかがえます。確かに、ポイントでのインセンティブのほかにマイナンバーカードの利活用を推進していくことが普及促進を図る上で重要と考えます。
そこでお伺いいたします。マイナンバーカードの利活用を推進するため、県としてどのように取り組むのか。
続いて、ワーク・ライフ・バランスの推進についてお聞きします。
育児や介護を行う人が離職をすることなく、仕事と家庭を両立できるようサポートする育児・介護休業制度が見直され、育児・介護休業法の改正により、2022年の４月、10月、そして2023年の４月の３回に分けて段階的に施行されることとなっております。２回目の施行となる10月に新たに変わるのが、子供が１歳になるまでの間に、２回に分割取得ができるようになったことと、また、育休取得期間の幅が広がります。もう１点は、新たに産後パパ育休が創設され、子供が誕生した８週間以内に４週間まで取得できる育休で、取得時期は自分で選べますので、一層育休が取得しやすくなるほか、男女ともに分割取得、柔軟な取得ができるようになります。
公務員についても、民間の制度改正の動きを踏まえ、育児休業の取得回数制限の緩和などの措置が講じられることになったとお聞きしました。県の男性職員の育休取得率が目標に届いていないことも踏まえ、周知の徹底や取得しやすい職場雰囲気の醸成など、全庁で取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。男性職員の育児休業取得率は昨年度42.7％であり、上昇傾向にあるものの、いまだ目標の50％には達していないが、目標達成に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
続いて、農業問題についてお伺いいたします。
千葉県の園芸農業は、温暖な気候と平たんで肥沃な大地を有し、大消費地の首都圏に位置するという恵まれた立地条件にあり、高い生産技術や産地化への取組など、関係者による長年の努力により、全国有数の園芸県として発展を続けています。園芸産出額１位奪還を目指す千葉県において、その取組の１つとして、施設園芸の大規模化や植物工場への支援が必要との思いから質問いたします。
世界では人口増加に伴って、食料不足、環境破壊、エネルギー資源の枯渇といった問題が深刻化すると見られる一方で、国内においては、農業従事者の不足が深刻化しつつあるほか、自然災害の増加による安定調達への関心やニーズの高まり、さらには農作物の消費スタイルの変化に伴う需要の多様化が進んでいます。こうした課題を解決する１つの手段として、農作物の育成環境を制御することで、場所を選ばず、安定的で効率的に生産が可能な植物工場の進展に期待が寄せられております。また、再生エネルギーの使用を通じて環境に配慮しながら農作物を栽培できることから、ＳＤＧｓ達成に向けた取組として、参入する事業者が増えています。
こうした状況下で、施設園芸のＩＴ化が進められており、環境制御技術は、安定した生産を促すとともに、さらなる増収効果を期待されていることから、国や自治体では、必要な機械や施設等の導入に対する支援を行っており、植物工場もその支援の対象に含まれております。
そこでお伺いいたします。施設園芸におけるさらなる安定生産対策として、植物工場のような高度な環境制御技術の導入を進めていくべきと思うが、どうか。
次に、警察行政として３問質問いたします。
まずは、信号機のバリアフリー化の推進についてです。
警察では、歩行者空間のバリアフリー化の取組として、いわゆるバリアフリー法の下で、音響式信号機や高齢者等感応信号機等のバリアフリー対応信号機の設置、そして点字ブロックを併設した横断歩道、いわゆるエスコートゾーンの設置を実施しています。最もポピュラーなのが、ピヨピヨ、カッコーという鳥の鳴き声をスピーカーから発する音響式信号機で、本県においても586か所と最も導入が進んでいますが、音を発する点において、その設置に当たっては近隣住民からの理解が必ずしも得られるものではなく、夜間から早朝にかけて運用を停止したり、そもそも設置がかなわないこともあり、以前には、東京都内で運用停止中に道路を横断していた交通制約者の方が交通事故に遭い死亡するなど、運用停止中または運用できない場所における交通制約者の安全確保が課題となっています。
こうした中で、無線通信手段であるブルートゥースを搭載したスマートフォン等に信号情報を提供するシステムとして高度化ＰＩＣＳが開発され、令和元年以降、全国に整備が可能となりました。直近の全国での設置状況を調べたところ、令和４年１月末現在、７県で191か所の交差点で設置されております。千葉県においても、令和元年12月定例会で本県での導入について私も取り上げたことを受け、令和２年の６月に四街道消防署前交差点で試行運用が開始されました。県内各地から今後の増設などの運用についての問合せが多く寄せられています。
そこでお伺いをいたします。信号機のバリアフリー化の推進に向け、高度化ＰＩＣＳの増設が必要と考えるが、どうか。
２つ目に、可搬式オービスの運用についてお聞きいたします。
今年も秋の全国交通安全運動が、９月21日から30日の10日間実施されています。通学路や生活道路での事故や速度の抑制につなげていただきたいと思います。そこで活躍するのが、小型で持ち運びが可能で狭い通学路などでも使える可搬式オービスです。これの導入と増設については、会派としても強く後押しをしてきまして、今年度から７台増やして10台の運用で取締りを強化していると聞いております。また、大変猛暑の中でしたが、６月の下旬に取締りの現場を会派で視察し、効果や必要性を確認させていただいたところです。
そこでお伺いをいたします。可搬式オービスの運用状況と今後の通学路における取組はどうか。
３つ目は、駐車許可証の発行についてです。
国が進めるかかりつけ薬剤師・薬局に向けた動きで、薬剤師が患者宅への訪問やオンラインなどで継続的に服薬指導を行う服薬フォローアップが、法改正で義務化されました。これにより、患者宅を訪問して服薬指導や健康チェックをする薬局の薬剤師が増えております。具体例では、１週間分の薬を持って、週に一度患者宅を訪れ、薬の使い方を指導したり、既に渡してある薬の使用状況を確認するなど、１件当たりに要する時間も結構かかるようです。また、在宅療養患者が増加し、栄養剤や点滴など重くかさばるものもあるので、車を使用しての訪問が多いと聞きます。
その際に問題となるのが駐車場の確保です。訪問先に駐車場所がないために、駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合も生じており、訪問診療、訪問看護同様に、患者宅への訪問で使用する車両に係る駐車許可をスムーズに行ってほしいとの声が寄せられております。
そこで伺います。在宅訪問を行う薬局の車両に対しては、駐車許可証を発行するべきと思うが、どうか。
次に教育問題について、学校が教育活動に専念するための支援として２点お聞きいたします。
１つ目は、スクールロイヤーの活用についてです。
スクールロイヤー制度の導入に当たって、文部科学省では2017年度の当初、いじめ防止対策の一環として活用を検討し始めましたが、翌年には対象をいじめに限定せず、学校で起こる様々な問題の解決を支援することとなりました。近年、教育現場では、いじめ、不登校、保護者対応、学校事故といった課題が増加し続けております。これらを迅速に解決するために、法的な専門知識を有する者の必要性が高まったことを受け、国では2020年度から全国各地に配置することを目指して地方財政措置を講ずるとともに、各教育委員会において法務相談体制を構築する上での留意点を盛り込んだ手引書を作成し、その中で、スクールロイヤーの役割について、１つ、助言・アドバイザー業務、２つ、代理、保護者との面談の同席等、３つ、教職員等への研修、４つ、児童生徒への出張授業の４点を挙げております。
しかしながら、いまだスクールロイヤーの明確な立ち位置や業務の範囲は確立されていないこともあり、自治体ごとに対応範囲や業務内容が異なっていると聞いています。本県においては、2019年７月からスクールロイヤーの活用事業を開始しており、３年が経過した現状について確認をしたいと思います。
スクールロイヤーの活用状況や、保護者への対応を代理する取組についてはどうか。
２つ目は、スクール・サポート・スタッフの拡充についてです。
スクール・サポート・スタッフは教員の事務作業の支援に従事する職員のことで、教員の働き方改革の一環として、これまで教員が行ってきた業務のうち、プリントのコピーや電話対応等の業務を代わりに行う職員のことです。教員はそれまで事務作業に充てていた時間を、児童生徒に充てることもでき、教員の多忙化改善の一助となり、現場では大変好評であると聞いております。最近では
新型コロナ感染症対策のための消毒などの業務が加わることで、さらに教員の負担が増す中、スクール・サポート・スタッフを希望する学校は増えています。しかしながら、千葉県では、本年度の県内小中学校からの希望数に対し、その希望数を満たすことができず、独自でスタッフを確保している自治体も出てきているのが現状です。
そこでお伺いをいたします。コロナ禍における教員の多忙化の改善のために、県はスクール・サポート・スタッフの拡充を図るべきと思うが、どうか。
最後に、地域交通課題を２つお聞きいたします。
１つ目は、東葉高速鉄道についてです。
東葉高速鉄道は、平成８年４月の開業以来、自治体による沿線開発などにより、沿線人口や鉄道利用者は右肩上がりに増加を続け、１日平均の輸送人員では、当初の7.1万人からコロナ前の令和元年は15.7万人と２倍以上となっています。経営面でも、国や県、沿線２市、鉄道・運輸機構や東京メトロなどの長期にわたる支援の下で、最大限の経営努力により12期連続での単年度黒字となるなど、会社を取り巻く環境は不確定要素が多いながらも自立に向けた持続的な経営がなされています。しかしながら、
新型コロナ感染拡大の影響で、輸送人員は大幅に減少し、初の緊急事態宣言が発令された令和２年４月には、前年同月比で59％まで落ち込むなど、これまでにない厳しい状況にさらされています。
こうした中で、令和２年度から５年度までの４か年を期間とする第七次経営改善計画が策定され、運輸収入が令和４年度の時点で
新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復することを想定した数値目標が設定されています。コロナ感染の長期化でどの程度影響を受けているのか、計画の進捗が気になるところです。
そこで２点伺います。
１つ、第七次経営改善計画の進捗状況はどうか。
２つ、第七次経営改善計画の進捗状況を県はどのように捉えているのか。
２つ目は、都市計画道路八千代台花輪線の整備についてお聞きします。
本線は、東習志野実籾線と連絡をする県道幕張八千代線上に計画された八千代市域の幹線道路であり、平成４年度に事業認可されてより17年が経過しています。本線は、八千代台西地先の沿道において、住宅や店舗が密集していながらも歩道の確保がなく、歩行者にとって大変危険である上、地域の小中学校の通学路にも利用されており、子供たちや地域住民の安全確保が強く求められております。また、成田街道から武石インターへ、そして幕張新都心へと結ぶ重要な路線となっていることから、交通量も多く、慢性的な交通渋滞が生じていることから、地元の方々から早期整備を強く望まれております。
そこでお伺いをいたします。都市計画道路八千代台花輪線の進捗状況はどうか。
以上、壇上からの１問目といたします。明確で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 横山秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 公明党の横山秀明議員の代表質問にお答えいたします。
まず、がん対策についてお答えいたします。
アピアランスケアについての御質問ですが、がん治療に伴う外見の変化への不安に対して、がん患者やがん経験者の方々の社会参加やＱＯＬの向上に向けた支援を行うことは大変重要であると認識をしています。このため、県では県のがん情報サイトである「ちばがんなび」や患者向け情報をまとめた「がんサポートブック」に
アピアランスケアに関する情報を掲載しているほか、がん診療連携拠点病院等に設置をしているがん相談支援センターにおいて、
医療用ウイッグ等の展示紹介や個別相談への対応など、必要な支援を行っているところです。引き続きがん患者やがん経験者の方々が、その人らしい社会生活を送ることができるよう、
アピアランスケアの充実に取り組んでまいります。
次に、
医療用ウイッグや補整具等の
購入費補助への取組についての御質問ですが、がん患者向けの
医療用ウイッグや乳房補整具等は、治療やその副作用による外見の変化に関する不安を和らげ、患者の社会参加やＱＯＬの向上に寄与するものと考えています。これらの購入に係る助成制度については、県内では千葉市をはじめ５つの市で既に制度化しているところですが、全国一律での制度設計が望ましいという考え方もあることから、今年３月に健康福祉部から全国衛生部長会を通じて国に対し制度の創設を要望したところです。県としては、今後の国の動向や他の自治体の実施状況を注視するとともに、助成に対する県内市町村への意向調査を行い、その調査結果を踏まえながら、支援方法について検討を進めていきたいと考えています。
次に、
リトルベビーハンドブックの推進についてお答えいたします。
リトルベビーハンドブックの冊子作成についての御質問ですが、低体重で出生した子供の御家族は、誕生直後から子供の状態や治療等に不安と緊張を抱きながら過ごしており、そうした方々に寄り添った支援を行うことは大変重要であると認識をしています。
リトルベビーハンドブックについては、対象となる子供の出生数等を踏まえると、県が広域的に作成すべき支援ツールと考えており、当事者団体や市町村から意見を伺い、ハンドブックの素案を作成しているところです。今後は、医療機関や専門家などからも意見や助言をいただきながら検討を重ね、必要とする方々のお手元に一日でも早く届けられるよう取り組んでまいります。
次に、医療問題についてお答えいたします。
政策医療における医師の確保に関する御質問ですが、地域の
医療提供体制の維持確保と医師の時間外労働の上限規制の遵守を両立させるため、医療機関の間における役割分担の明確化と連携及び必要な医師等の確保が重要となってまいります。特に24時間365日の対応が求められる救急医療や周産期医療などにおいて中心的な役割を担う医療機関が、その役割を確実に果たせるよう、県では必要な医師の確保に向けた取組を行っています。具体的には、本県の医療機関で就業する意思のある医学生を対象とした修学資金貸付制度に政策医療分野プログラムを設定し、意欲ある若手医師が救命救急センターや周産期母子医療センターなどに定着するよう取り組んでいるところです。
次に、地域再生についてお答えいたします。
２地域居住についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル技術の進展により、テレワークなどの新しい働き方が浸透する中、都心へのアクセスが良好で、海や里山など豊かな自然の中で暮らすことのできる本県は、２地域居住などの新しい生活スタイルに適していると認識をしています。こうした千葉県の優位性を生かすため、今年度からインフルエンサーを活用し、本県での具体的な暮らしぶりをＳＮＳで随時発信するほか、ワーケーションやスポーツなどを契機とした関係人口の創出にも取り組んでいるところです。さらに、市町村間の情報共有や広域的な連携を促し、県全体で効果的な取組を推進するため、市町村と県の関係課で構成する千葉県移住・二地域居住連絡会議を設立することとしており、多様な千葉の特色を生かした２地域居住の推進に取り組んでまいります。
次に、
県立美術館の活性化についてお答えいたします。
県立美術館アドバイザリー会議の内容についての御質問ですが、県では、昨年12月以降、外部有識者による
アドバイザリー会議を４回開催し、専門的見地から御意見をいただきながら、
県立美術館の今後の在り方について検討を進めております。先月の会議では、それまでの議論を踏まえ、アートの概念の拡大や情報技術の進展への対応、県民に親しまれる創造拠点としての役割、アーティストの育成等の課題が整理をされ、時代の変化に対応した美術館へと再構築していく必要性が確認をされました。それを受け、県から今後の方向性として、現代美術などの新しいアート作品との出会いの場の創出、本県の豊かな自然を生かした野外空間での展示、作品をテーマにした鑑賞者と学芸員との対話、県内の大学との連携や若手作家の育成などについて提示をしたところです。
次に、地域に開かれた
県立美術館への取組についての御質問ですが、
アドバイザリー会議の委員からは、美術館が
千葉みなと地区に立地をしているという恵まれた環境を生かし、周辺施設との連携やにぎわい創出などによる地域に開かれた美術館を目指すべきとの意見も出されております。このため、県としては、まずは
ポートパークとの連絡通路の改修や周辺観光につなげる屋外案内板の整備、アート体験遊具や敷地内の屋外テーブルの設置などの経費を９月補正予算案に計上したところです。さらに、今後は県内各地域にも開かれた
県立美術館を目指し、これまでの出張展示の充実に加え、本県の豊かな自然を活用した野外展示など新しい取組を展開してまいります。
次に、行政の
デジタル化についてお答えいたします。
マイナンバーカードの利活用の推進についての御質問ですが、国では、マイナンバーカードが持つ個人認証の機能をデジタル社会の基盤として利活用していくこととしており、健康保険証としての利用など、その用途の拡大が図られているところです。そこで、県では取得の促進に向けて、「県民だより」やホームページなど各種媒体による広報の実施や、市町村が行う企業や商業施設での出張申請受付支援などに取り組むとともに、利活用について、カードを利用して運転免許更新時に講習をオンラインで受講できる国のモデル事業などを実施しております。今後も県民の暮らしの利便性向上に向けて市町村とも連携をし、行政手続のオンライン化における本人確認など、行政サービスでのカード利用拡大に取り組んでまいります。
次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてお答えいたします。
男性職員の育児休業に関する御質問ですが、県では、男性職員の育児休業の取得促進に向けて、子供が生まれる職員と所属長との対話の徹底を図るとともに、私から幹部職員に対し直接呼びかけを行うなど、上司となる管理職などの意識改革にも取り組んでいるところです。今年度からは取得を希望しない職員がいる所属には、主管課等から取得に向けたアドバイスを行っており、また経済的な支援としては、千葉県職員互助会による育児休業支援金の支給も始まりました。さらに、本年10月から地方公務員育児休業法の改正により、育児休業の取得回数の制限が緩和され、男性職員の育児休業の取得が一層容易になると考えられることから、既存の支援制度と併せ、法改正の積極的な周知を図り、引き続き誰もが育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
最後に、農業問題についてお答えいたします。
施設園芸における高度な環境制御技術の導入に関する御質問ですが、植物工場のように施設内で生育環境を人工的に制御する高度な環境制御技術は、季節や天候に左右されず安定的な生産が可能となる一方で、導入には多額の経費が必要となります。こうした環境制御技術の導入については、国の補助制度の対象となるほか、県においても、収量増加や品質向上の効果が高い環境モニタリングシステムや炭酸ガス発生装置などの導入に対し支援をしているところです。今後とも施設園芸における環境制御技術の導入を支援することにより、効率的で安定的な農業を推進してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（佐野 彰君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、感染症の影響や原油価格・物価高騰への対応についてお答えいたします。
公共交通事業者に対する支援に関する御質問ですが、地域公共交通は
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の減少や物価の高騰などにより、大変厳しい事業環境に置かれているものと認識しています。このような状況においても、地域公共交通は県民生活や地域経済に欠かすことのできない重要な交通インフラであることから、県としては、地域住民の皆様が安心して公共交通を利用できるよう、事業者が行う感染防止対策に対して、引き続き支援をしてまいります。今後も地域公共交通については、国の追加支援や社会経済情勢の動向も踏まえ、事業者への必要な支援を考えてまいります。
次に、地域再生についてお答えいたします。
地域再生推進法人制度に関する御質問ですが、
地域再生推進法人制度は、地域活性化のノウハウを有するＮＰＯ等の民間団体が公的な位置づけを得て市町村等と協働して地域再生に取り組む制度です。県内では、匝瑳市がこの制度を用いて民間のノウハウを住民の生きがいの創出や健康増進等を目指したまちづくりに活用しているほか、全国では古民家再生や空き家活用などに多く活用されているところです。県では、地域再生推進制度の活用も含め、地域の実情を把握している民間団体など、多様な主体と市町村との連携による地域活性化の取組が進むよう働きかけてまいります。
空き家の活用促進についての御質問ですが、空き家対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村が主体となって空き家の実態把握を進めているほか、空き家バンクの運営や改修費の助成などにも取り組んでいます。県では、これらの取組は大変効果的なものと考えており、空き家の活用を促進するため、市町村に対して、空き家の実態調査に対する補助、マニュアル類の作成、相談会の講師派遣など様々な支援を行っているところです。引き続き
改修費助成などの効果的な取組事例に関して、市町村や関係団体と構成する協議会で意見交換や情報共有を図りながら、市町村が行う空き家の活用促進への取組を支援してまいります。
避難所におけるトイレ対策としての
合併処理浄化槽の整備に関する御質問ですが、地震等の災害に強い
合併処理浄化槽の避難所への設置については、国のガイドラインにおいても、
下水道施設が被災した場合に備えたトイレ対策として示されており、有効な手段の１つと考えています。これまで、県では市町村に対し、携帯トイレやマンホールトイレ等の災害用トイレを計画的に確保することを求めており、県の地域防災力向上総合支援補助金や、国の財政支援制度を活用した避難所のトイレ環境の整備を働きかけているところです。今後、これまでの取組に加え、
合併処理浄化槽の有用性を周知するとともに導入事例を紹介するなど、
合併処理浄化槽の設置を含め、災害用トイレの整備を促進してまいります。
次に、行政の
デジタル化についてお答えいたします。
電子契約サービス導入の取組状況についての御質問ですが、電子契約は契約書に押印する代わりに電子署名を行うことで契約を締結するものであり、事業者の押印の手間や印紙代などの削減に加え庁内の業務効率化も期待できることから、本県においても導入が必要であると認識しております。そこで、本年度から庁内関係課で構成するワーキングチームを立ち上げ、見直しが必要な規程や内部手続等の把握、事業者へのヒアリングなどを実施し、導入に向けた検討を進めています。今後、庁内での検討をさらに進め、電子契約サービスの導入に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、地域の交通課題についてお答えいたします。
東葉高速鉄道の第七次経営改善計画の進捗状況についての御質問ですが、東葉高速鉄道では、早期の自立経営の確立を目的に経営改善計画を策定しており、現在の七次計画については、令和２年度から５年度までの４年間を計画期間とし、具体的な数値目標として、１日の平均輸送人員や計画期間４年間合計の運輸収入額等を掲げています。令和３年度までの計画の進捗状況は、平均輸送人員については、目標の15万9,000人に対する実績が12万3,000人と77.3％にとどまっており、また、運輸収入についても、４年間合計の目標額586億円に対する２年間の実績は244億円であり、進捗率は41.7％となっています。
計画の進捗状況を県はどう捉えているのかとの御質問ですが、感染症の影響の長期化により、輸送人員や運輸収入は計画目標を下回っているものの、企画乗車券の販売等による利用促進や経費の節減に努めたことで、令和３年度決算は前年度に比べ増収増益となっており、今後も鉄道会社によるこうした経営改善の取組が重要と考えています。県としても、引き続き国や沿線市等で構成する東葉高速自立支援委員会において、会社の経営状況や長期収支推計等を検証していくとともに、鉄道会社による利用促進や経営改善の取組について、沿線市等と連携しながら協力してまいります。
最後に、都市計画道路八千代台花輪線についての御質問ですが、八千代台花輪線については、歩行者の安全と交通の円滑化を図るため、八千代市八千代台西地先の0.5キロメートル区間で拡幅事業を行っています。現在、用地の取得率は約９割であり、まとまった用地の確保ができた箇所において、歩道の整備や右折レーンの設置を進めているところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら整備を推進してまいります。
１問の答弁におきまして漏れましたので、改めてお答えいたします。
液状化が想定される区域に立地する避難所に関する御質問でございます。液状化が想定される区域については、平成26・27年度千葉県地震被害想定調査を基に作成した液状化しやすさマップにおいて、液状化しやすい箇所を公表しているところです。一方、避難所に関し液状化リスクと汚水の排水方法について調査は実施しておりませんが、県内約2,000か所の避難所をマップと照合したところ、下水処理率が80％以上の市町村で震度６強の揺れで液状化しやすい地域に位置する避難所は、東京湾沿いの地域を中心に約170か所となります。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 副知事黒野嘉之君。
（説明者黒野嘉之君登壇）
◯説明者（黒野嘉之君） 私からは、まず、がん対策についてお答えいたします。
造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用に関する御質問についてでございますが、
造血幹細胞移植により定期予防接種で得られた免疫が消失するため、移植後にワクチンを再接種し、免疫を付与する必要性は高いと考えられますが、予防接種法では再接種については公費負担の対象外となっております。この再接種につきまして、県内では、現在20市町村が助成を行っているほか、国の厚生科学審議会において支援に関する検討が行われているところでございます。県としましては、国の検討状況を注視するとともに、県内市町村や他県の状況等、様々な状況を勘案しながら、支援方法について検討してまいります。
次に、
子ども医療費助成についてお答えいたします。
事業の目的、必要性に関する御質問でございますが、
子ども医療費助成制度は子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を目的としており、疾患にかかりやすい年齢の子供が医療機関を受診する場合に、保護者に安心していただくための事業です。県では、これらの目的の実現を図るために、本事業を市町村との協調により実施しているところであり、本事業は本県の子供の保健対策上重要な役割を担っていると考えております。
次に、
子ども医療費の
月額上限制度に関する御質問でございますが、長期入院や持病等で月に何回も通院する場合、医療費の負担が大きくなることから、県ではこうした子供たちの保護者の負担軽減を図るため、
月額上限制度を導入することとしております。制度の円滑な導入に向けて、現在、医療機関、診療報酬に係る審査機関、市町村、それぞれの業務の変更点や運用における課題を確認し、対応方針を協議しているところです。受給券が切り替わる令和５年８月から、より多くの市町村で
月額上限制度を導入できるよう、引き続き調整してまいります。
次に、医療問題についてお答えいたします。
薬局の
経営安定化に向けた支援に関する御質問ですが、薬局は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても、
新型コロナウイルス感染症の治療薬の調剤に加えまして、自宅療養者等に対するオンライン服薬指導や薬剤の発送を積極的に行うなど、地域における
医療提供体制の確保に重要な役割を担っております。一方、
新型コロナウイルス感染症の流行により、令和２年度及び令和３年度の薬局における取扱い処方箋枚数が令和元年度と比較して減少するなど、その経営に影響が生じていると承知しております。薬局の経営については、調剤報酬等の国の制度設計によるところが大きいことから、県では、全国知事会などとも連携し、国に対し
経営安定化のための支援を引き続き要望してまいります。
次に、
訪問看護ステーションの充実強化に関する質問ですが、県では、より安定的な訪問看護サービスの提供体制を確保するため、
訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に係る経費に対し支援を行うほか、訪問看護師の確保、定着を促進するため、看護師を対象とする普及啓発や研修、再就業支援等を実施しております。また、
新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、
訪問看護ステーションのサービス継続を図るため、感染症に対応した事業所に対しまして、感染対策や人員確保に関するかかり増し経費の補助等を行っております。県としましては、在宅医療を支える
訪問看護ステーションの充実に引き続き取り組んでまいります。
次に、
消費者トラブル相談体制の強化についてお答えいたします。
若者の
消費者被害防止に向けたメールやＳＮＳによる
消費生活相談の実施についての御質問ですが、県の
消費生活相談は相談者と事業者とのやり取りの経過や相談者が望む解決策等を丁寧に確認しつつ、迅速に対応していくという観点から、現在、電話または来所により受け付けております。一方、若者が
消費者トラブルに遭った際に、ためらうことなく相談できる環境を整える上で、日頃コミュニケーション手段として多く利用されているメールやＳＮＳの活用も有効であると考えております。しかしながら、相談内容には個人の住所、氏名や契約内容など機密性の高い情報が含まれますことから、漏えい防止のためのセキュリティー対策を十分確保できる体制とする必要があります。今後、相談者の利便性向上と情報管理の徹底の両面からの検討を行い、若者が相談しやすい体制づくりに取り組んでまいります。
次に、
浄化槽行政の推進についてお答えいたします。
転換促進に向けた県の補助事業の実績と取組に関する御質問ですが、県では、国と協調して
合併処理浄化槽への転換に係る補助事業を実施する市町村に助成を行っており、このうち既存浄化槽の撤去費の補助基準額に県独自の上乗せを行うなど取組を強化した結果、上乗せを開始した平成14年度から昨年度末までに約１万2,000基の転換が行われ、その間、
合併処理浄化槽の割合は23％から47％へと増加しております。また、浄化槽整備に取り組む市町村で構成する協議会を通じ、県の補助事業の活用を促しているほか、市町村が策定する浄化槽に関する整備計画の進捗状況を確認し、必要な助言などを行っております。今後、全国の市町村の優良事例の紹介等も行いながら、さらなる転換促進に取り組んでまいります。
次に、県有施設に設置されている
単独処理浄化槽の転換の現状と今後に関する御質問ですが、県が平成27年度に全ての県有施設を対象とする調査を実施した結果、198基の
単独処理浄化槽の設置が確認されました。これらについて、施設の改修に合わせて
合併処理浄化槽への転換や浄化槽の使用廃止を行った結果、令和３年度末現在で176基に減少しております。今後、水環境への負担の大きい風呂や台所を日常的に使用している施設の
単独処理浄化槽や規模の大きい
単独処理浄化槽について、優先的に
合併処理浄化槽への転換を進めるよう努めてまいります。
次に、
法定検査受検率が低い原因とその対策に関する御質問についてですが、県では、受検率が低い原因として、保守点検に加えて法定検査が必要であることについての県民の理解不足や、検査費用の負担感等があると捉えており、検査制度のさらなる周知が必要と考えております。これまで「県民だより」や市町村の広報誌などを通じた周知のほか、新規設置者全員への検査の案内、未受検者への督促文書の送付、法定検査、保守点検、清掃を一括して行う契約制度の利用促進などを実施しておりますが、今後は、建設業の団体などを通じた制度の周知にも取り組むこととしております。さらに、法定検査を行う２つの
指定検査機関に対し、今年度からの指定更新の際に、未受検者への督促強化、検査体制の強化、検査契約の自動更新制度の導入などを求めたところであり、引き続き受検率の向上に向けて取り組んでまいります。
最後に、
浄化槽台帳の整備に向けた取組に関する御質問ですが、令和元年の浄化槽法改正により、浄化槽の種類、管理者の氏名、住所等の基本情報に加え、法定検査、保守点検、清掃等の実施状況を記載した台帳を整備することが県に義務づけられました。県では、平成５年から独自に基本情報と法定検査の実施状況を把握するシステムを運用しておりますが、新たに保守点検や清掃等の情報を把握する必要がございます。現在、市町村、
指定検査機関、
保守点検業者や清掃業者の団体等と意見を交換しながら、これらの情報を加えたシステムの整備に向け検討を進めるとともに、市町村の協力の下、浄化槽の廃止情報の把握にも取り組んでいるところでございます。
浄化槽台帳システムの整備は法定検査の受検促進にもつながることから、関係機関と連携し、早期の整備に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教育問題についてお答えいたします。
スクールロイヤーに関する御質問ですが、県教育委員会では、令和元年度から県弁護士会の協力を得てスクールロイヤー活用事業を実施しており、令和３年度は法律相談を108件、児童生徒への出前授業を11校、教職員への研修を13回、それぞれ行ったところです。法律相談は年々増加傾向にあり、相談件数の約６割をいじめ問題等生徒指導に係る内容が占めています。学校からは、法律的な裏づけを持って問題に対応できたことで自信と安心につながったなどの感想を得ています。スクールロイヤーが学校の代理人となり、個別の事案に直接対応することはありませんが、学校への専門的な助言を通して、教職員の心理面での負担軽減や対応力の向上を図っているところです。
スクール・サポート・スタッフの拡充についての御質問ですが、県教育委員会では、教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフの活用は、学校における働き方改革を推進する上で非常に有効であると考えています。今年度は各学校の実態等を考慮し、小学校230校、中学校110校、特別支援学校33校、計373校に拡充しており、昨年度と比較すると154校の増となっています。引き続きスクール・サポート・スタッフの活用による教員の負担軽減等の効果について検証し、より効果的な配置に努めるとともに、補助制度等の充実について国に要望してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは警察行政について３問お答えいたします。
まず、高度化ＰＩＣＳの整備に関する御質問ですが、高度化ＰＩＣＳは、交差点名や横断方向の信号表示等をスマートフォンなどの携帯端末を介して音声や振動で伝えるシステムであり、主に視覚障害者の方々の移動支援に寄与するものと考えております。一方で、利用者からは、直接音響が確認できる音響式信号のほうが進行方向が分かりやすいなどの理由から、従来から整備を行っている音響式信号に対する整備の要望も多くいただいているところです。県警といたしましては、視覚障害者の方々等からの要望を踏まえ、音響の鳴動が困難な場所や時間帯などを考慮し、個別交差点ごとの状況に応じて適当と認められる箇所に対し整備してまいります。
続いて、可搬式オービスの利用状況と今後の通学路における取組に関する御質問ですが、県警では、令和３年度６月補正予算で可搬式オービスを７台導入し、令和４年４月からは計10台を運用して、県内全域において通学路や生活道路を中心とした取締りを強化しております。令和４年の運用状況につきましては、８月末までに1,023回、前年同期比プラス529回の取締りを実施し、4,935件、前年同期比プラス1,494件の速度違反を取り締まっており、その大部分を通学路において運用しているところです。県警としては、可搬式オービスは速度抑制効果が期待されることから、重大事故抑止に資すると考えており、引き続き通学路や生活道路を中心に、可搬式オービスを最大限有効に運用してまいります。
最後に、在宅訪問を行う薬局の車両に対する駐車許可に関する御質問ですが、駐車許可については、その対象を画一的に限定することなく、駐車せざるを得ない特別な事情がある場合において、申請に係る日時、場所、用務及び駐車可能な場所の有無などについて審査を行い、警察署長において、その可否を判断しているところです。したがいまして、在宅訪問を行う薬局の車両であるということのみをもって一律に許可を出すことは制度上困難ではありますが、警察署に対し申請がなされた際には、昨今の社会情勢や用務の特殊性なども踏まえ、許可の要件に照らして判断していくこととなります。
私からは以上です。
◯議長（佐野 彰君） 横山秀明君。
◯横山秀明君 知事、副知事、また教育長、警察本部長、御答弁ありがとうございました。非常に前向きな御答弁も幾つかいただきました。大変うれしく思っております。
それでは、残りの時間、再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、
アピアランスケアについてですが、知事より、
アピアランスケアの充実に取り組んでいきたいとの力強い答弁をいただきました。まだまだがん患者や御家族、そして医療関係者における
アピアランスケアの認知度というのは相対的に低く、適切な情報が本人たちに得られていないということが課題となっているかと思います。多様性が求められる今、患者さんの皆さんがその人らしく生きていけるように、アピアランス支援の充実は不可欠であると思います。私も知事と同じ思いから、これまで繰り返しアピアランスサポートに関する質問を行ってまいりました。これに対し県では、医療従事者等への研修とか、専用サイトなどでの広報、周知を行うなど、一歩一歩支援を拡充していただいていることは承知をしております。しかし、一方で、相談窓口については、県がんセンターや県内のがん診療連携拠点病院に設置されたがん相談支援センターで行われているんですけれども、私はそれだけではやっぱり十分ではないという考えから、お隣神奈川県で取り組んでいるような専門の相談窓口を本県でも取り組むべきだと何度も訴えてまいりました。専門窓口を設置した背景とか、神奈川県と千葉県での相談件数の違いといった、こういった実態をしっかり調査していただきまして、相談体制の充実に向けて具体的な検討を進めていただきたく、再質問いたします。
アピアランスサポートセンターの設置に向けた具体的な検討を行うべきと思うが、どうか。
続いて、
医療用ウイッグや補整具等の
購入費補助について、前向きな御答弁を本当にいただき、大変うれしく思っております。私は１期目から一貫してこれを質問してきて、ようやく県内市町村への意向調査を行い、支援方法について検討を進めると、大きく前進した答弁をいただけたことを大変喜ばしく思っております。県による制度の実施に向けて、来年度当初予算に計上していただき、ぜひ県がリードして、この制度が県内全域で取り組まれるように強く要望させていただきます。
続きまして、
小児がん治療で免疫を失った子へのワクチンの再接種の公費助成についてなんですが、
小児がん患者の御家族への感染症の罹患とか重症化を防ぐだけではなくて、学校や地域社会における感染症の拡大防止といった観点からも重要であると考えております。また、千葉県がん対策審議会の子ども・ＡＹＡ世代部会においても、予防接種の再接種費用に係る助成については、居住地による差をなくして、県として取り組んでいただきたいという意見も上がっておりました。小児がんという重い病気と闘い、長く苦しい治療を乗り越えた子供たちが、感染症を恐れずに健やかに安心して暮らしていけるように、ぜひ県として前向きに検討していただきますように要望させていただきます。
次に、
リトルベビーハンドブックについてです。今回、冊子の作成を表明していただきまして、一日も早く届けるとの前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ来年度当初予算に計上していただいて、年度明けには早い段階で運用が開始されるよう、また、冊子の作成に当たっては、内容の充実はもとより、スピードアップも図っていただきますように要望させていただきます。
続きまして、
子ども医療費助成については再質問いたします。県内でも医療費助成対象を、これまで中学校３年生までであったところを、独自に高校生まで引き上げる自治体も出てきております。
そこで伺います。高校生まで医療費助成事業を拡充している県内の自治体の状況はどうでしょうか。
次に、
公共交通事業者への支援についてです。
少子高齢化や感染症の拡大といった様々な環境の変化に対応して、地域社会が将来にわたる持続的発展を実現するためには、やはり県民の日常生活や経済活動を支える地域公共交通の果たす役割は、ますます重要になることは論をまちません。特に今後、高齢者のうち75歳以上の後期高齢者数は著しく増加が見込まれまして、また、運転免許証の自主返納制度の普及も相まって、高齢者の公共交通の利用者も増えていきます。地域の足となる地域公共交通が万一にもなくなることがないように、自治体が支援する意義は大きいものと言えると思います。ぜひ迅速かつ適切な支援を機動的に行っていただきますように要望させていただきます。
次に、
県立美術館の活性化についてです。非常に未来に向けて希望を持てる回答をいただきました。
県立美術館は昭和49年10月に開館し、当時は最先端の施設として全国からも大きく注目を集めたとお聞きいたしました。ちょうど２年後には50周年の大きな節目を迎えます。御答弁いただいたように、周辺施設と一体となって、にぎわいの創出等による地域に開かれた美術館、そしてこれからの時代に見合ったアーティストの育成や県民に愛される創造拠点として50周年を迎えられるように、関係部局横断で一丸となってしっかり取り組んでいただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、
消費者トラブルの相談体制の強化についてでございます。徳島県では、ＬＩＮＥを活用した
消費者トラブル相談を既に開始しております。若者だけではなく我々もＳＮＳでのコミュニケーションというのは、もう日常的に使われております。ですので、相談自体のハードルが下がるように間口を広げていただいて、被害の実態を洗い出すためにも、メールまたはＳＮＳからの相談しやすい環境を千葉県でも整備をしていただき、そこから来所や電話相談、または具体的な専門機関につなげられるよう体制の強化を要望いたします。
次に、
浄化槽行政について、災害時のトイレの確保・
管理ガイドラインの改定について再質問させていただきます。ガイドラインが改定されたことによって、県内の自治体、市町村での対応の検討が始められることは想定されています。県といたしましては、災害リスクマネジメントとして積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思いまして、再質問いたします。
今後検討される防災拠点方針等について、ぜひモデル地区を策定して、市町村へ協力、支援等を進めていくべきと思うが、どうでしょうか、お答え願います。
次に、行政の
デジタル化についてです。電子契約の導入は、契約書の製本や郵送などが不要となり、これまで約２週間ぐらい時間を要した契約業務が、数日に短縮できるなど業務の効率化のほかに、人件費や輸送代などコストの削減が見込まれるなど、メリットが大きいと聞いております。本県での着実な取組をぜひお願いしたいと思います。
そして、マイナンバーカードの利活用促進についてです。マイナンバーカードは、県民の暮らしの利便性向上に資するものであり、行政サービスとひもづけることは重要となることから、２点要望させていただきます。
１つは、ほかの自治体では行政サービスとひもづけて、
キャッシュレス決済業者のポイントを付与していくといった自治体マイナポイントの事業に取り組んでいらっしゃるところがございます。千葉県は、実は
キャッシュレス決済の利用が全国一多いというデータもありまして、その土台はほかの自治体よりもございますので、ぜひ県内においても取組を広げていただきたいと思います。
２つ目として、国では、マイナンバーカードで利用できるマイナポータルを用いたプッシュ型の情報サービスの実現に取り組んでいます。住民の問合せを待たずに、必要な人に必要な行政サービスをつなげていくプッシュ型の仕組みが各地で進められておりますので、ぜひ困っている方へのプッシュ型の情報発信は大変重要であると思いますので、この推進をしていただきますように要望いたします。
以上、再質問と要望といたします。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） アピアランスサポートセンターの設置についての御質問ですが、アピアランスサポートセンターでは、患者の相談を受けるほか、医師、看護師、薬剤師、臨床心理士等が協力し、ウイッグやメイクなど外見に関する様々なケアを実施するものと承知しております。本県では、がん治療に伴う外見の悩みについては、がん診療連携拠点病院等に設置されたがん相談支援センターにおいて、個別の相談や
医療用ウイッグ等の展示、メイク教室の開催などを行うほか、必要に応じて国立がん研究センター中央病院などのアピアランスサポートセンターを御紹介しているところです。
以上です。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（高梨みちえ君）
子ども医療費助成事業の高校生までの実施状況についてでございますが、入院については25団体、通院については24団体が独自に18歳の年度末まで助成を行っております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
◯説明者（生稲芳博君） 防災拠点における
合併処理浄化槽の活用に関する御質問でございますが、今後、市町村に対しまして
合併処理浄化槽の有用性の周知や導入事例をモデルとして示しまして、市町村への助言を行うなど、地域の実情に応じた取組を促してまいります。
以上です。
◯議長（佐野 彰君） 横山秀明君。
◯横山秀明君 それでは、残りの時間で要望させていただきます。
まず、アピアランスサポートセンターの設置についてなんですけれども、県のほうで令和２年度に行ったインターネットアンケート調査結果というのがありまして、それを見ますと、どのようなところからがんに関する情報を得ているかについて尋ねたところ、「新聞・雑誌」が67.5％、「テレビ・ラジオ番組」が64.9％と、情報を取得するところが、やはりそういったメディアを通じて得ている人が非常に多くいらっしゃいました。また、専用サイトの「ちばがんなび」を知っているかという問いにつきましては、「知らない」と回答した人が８割を超えていて、知っていても活用していないを含めますと、95.6％という結果となっております。これらの結果から見ても、必要としている人が必要な情報を得て相談が受けられるような、やっぱり体制の強化が必要であるということは明らかであると思いますので、これまでよりもぜひ一歩踏み込んだ取組をしていただきますように、改めて要望させていただきます。
次に、
子ども医療費助成についてなんですけれども、県内の約半数近い自治体で高校生までの助成が進んでいるということなんですが、そこで１つ課題がございまして、中学３年生までの医療費は現物給付になっているんですけども、高校生については償還払いとなっておりますので、一時的に代金を立て替えることとなっているんです。県民の皆様からは、こうした不便解消を求める声をいただいておりますので、高校生の償還払いが現物給付となるように、県として取組のほうをいただきますように要望させていただきます。
そして、最後に災害時のトイレの確保ガイドラインの改定についてですけれども、避難所における災害時の利用を想定した
合併処理浄化槽の設置につきましては、ぜひ具体的な計画等を成案いたしまして、県が
リーダーシップを発揮して、実施に向けて取り組んでいただきますように要望いたしまして、私からの質問を終了いたします。御清聴いただき、ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
午前11時34分休憩
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午後１時０分開議
◯議長（佐野 彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により野田剛彦君。
（野田剛彦君登壇、拍手）
◯野田剛彦君 立憲民主・千葉民主の会の野田剛彦です。本日は私の一般質問の傍聴に船橋市議会の三橋さぶろう議員、高橋けんたろう議員がお越しです。御多用にもかかわらず、お越しくださいましたこと、厚く御礼申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
なお、議長の御許可を頂戴し、皆様のお手元に資料を配付いたしました。そちらを御高覧の上、御拝聴賜れば幸いでございます。
それでは、初めに婚活支援についてです。
令和２年以降の
新型コロナウイルスの感染拡大は、出産先送りにつながったと言われ、これは少子化の流れ、出生数減少に拍車をかけることとなりました。ちなみに昨年、令和３年の出生数は約81万人で、第１次ベビーブーム期の出生数約270万人の３分の１以下です。そして今、出生数を増やすこと、少子化対策は喫緊の課題です。
出生数と密接な関係にあるのが結婚です。令和３年に厚労省は、全国の18歳以上55歳未満の独身者を対象とした結婚と出産に関する全国調査を実施しました。それによりますと、いずれ結婚しようと考えている未婚者の割合は、男性81.4％、女性84.3％で、大多数の独身男女が結婚を望んでいます。また、この調査では、男性の31.1％、女性の39.4％が、自分の子供や家族を持てることを結婚の利点として回答しています。そして、この自分の子供や家族を持てるという項目への回答は、女性では第１位、男性では第２位に多いという調査結果でした。このことからも、大多数の独身男女が、よき伴侶を得て子供を持ちたいと考えていることが分かります。
また、令和２年に実施された国勢調査によりますと、50歳時未婚率は、男性28.25％、女性17.81％でした。これは男性の４人に１人、女性の６人に１人が生涯未婚となる可能性が極めて高いことを示しています。ちなみに、この令和２年の50歳時未婚率は、国勢調査が始まって以来の過去最高数値です。そして、この生涯未婚という流れは今後も続き、18年後の2040年には男性の30％、ほぼ３人に１人、女性の20％、５人に１人が生涯未婚になると推計されています。
国勢調査が始まった1920年から70年後の1990年まで、日本の50歳時未婚率は一貫して５％以下で推移しており、ほとんどの男女が結婚しています。では近年、なぜ生涯未婚という人が増えているのでしょうか。その理由の１つに、お見合い結婚の減少が挙げられます。1935年代、結婚全体に占めるお見合い結婚は69.0％、恋愛結婚は13.4％でしたが、2010年には恋愛結婚が87.9％で、お見合い結婚は僅か5.3％に減少し、お見合い結婚の減少に反比例するかのように、50歳時未婚率は増加しています。また、厚労省の結婚と出産に関する全国調査によれば、結婚意思のある25歳から34歳の未婚者に、現在独身でいる理由を尋ねたところ、男性の43.3％、女性の48.1％、約半数の独身男女が、適当な相手にまだ巡り会わないからと回答しています。そして、この回答も、男女ともに独身でいる理由の第１位です。
もちろん50歳時未婚率の増加には、所得の問題など、ほかにも様々な要因があります。また、結婚をしないという選択も、子供を持たないという選択も尊重しなければなりません。そしてＬＧＢＴＱの方々に理解を示し、多様性に寛容な共生社会の実現を目指さなければなりません。しかしながら、結婚をしたいという人や、子供を持ちたいという人を、行政も率先して後押ししていく必要性が出てきました。
昨年の内閣府の調査によりますと、全国47都道府県の中で35自治体、７割以上の道府県が自ら出会いサポートセンター等を運営し、婚活支援事業を実施していますが、残念ながら、本県にはそのような事業はありません。
そこで伺いますが、本県でも婚活支援事業を立ち上げるべきではないでしょうか。
次に、不登校についてです。
平成24年度、全国の小中学校で不登校だった児童生徒の人数は11万2,689人でした。残念ながら、その人数は毎年増え続け、令和２年度には、前年度の令和元年度に比べ１万4,855人増、平成24年度に比べると８万3,438人増の19万6,127人となり、過去最多を記録しました。また、令和２年以降は
新型コロナウイルスの感染拡大により、一斉休校や外出自粛などが実施され、児童生徒を取り巻く生活環境が一変しました。この変化は、児童生徒に無気力や不安等の影響を与え、そして、それも不登校を増加させた一因になっていると言われています。ちなみに、令和２年度の本県における小中学校の不登校児童生徒数は、前年度より349人増の7,850人でした。
本県の不登校児童生徒を支援する取組としては、担任、学年主任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、訪問相談担当教員等、チーム学校による教育相談体制の充実や、小中学校に不登校児童生徒のための支援教室を設置し、きめ細かい支援を推進するなど、熊谷知事は知事就任以来、様々な取組を打ち出しています。
さて、平成29年施行の教育機会確保法では、国や自治体による不登校の児童生徒が通いやすい学校以外の教育機会を確保し、その場を設置することを努力義務としました。そして今、注目されているのが不登校特例校です。しかしながら、今年４月現在、財政的な制約などの理由から、全国には公立12校、私立９校、合計して21校しか不登校特例校はありません。ちなみに、関東では東京都に公立５校、私立３校、合計して８校、神奈川県には公立１校、私立２校、合計して３校の不登校特例校がありますが、本県にはありません。
不登校特例校では、授業時間や学習内容を児童生徒の事情に合わせて柔軟に組むことができ、また、フリースクールと異なり、元の学校から転校でき、通常と同じ卒業資格を得られる等のメリットがあります。
そのような状況下、国は、全都道府県、政令市に不登校特例校を設置する方針を固めました。そして、都道府県等に不登校特例校の設置を促すに当たり、教職員の給与の一部を国が負担する制度を周知し、また、新たな補助金制度を検討するとのことです。
これまで県が進めてきた不登校児童生徒支援に係る様々な取組に併せ、本県においても不登校特例校の設置を御検討いただきたいと考えます。また、その際には、ぜひ参考にしていただきたい事例があります。それは、岐阜市立の不登校特例校、草潤中学校です。誰もが居場所と出番のある社会の実現を目指している柴橋正直市長は、岐阜市内の中学校における不登校の児童生徒の出現率が国や県内の平均に比べ多いことに強い危機感を持ちました。そして、県の全面的な協力を仰ぎながら、令和３年４月を目途に不登校特例校設置を目指しました。草潤中学校の基本方針は、これまでの学校の常識、視点で子供を見ない、子供のありのままを受け入れ、新たな形を常に求める、悲しい思いをする子供を、ただの１人もそのままにしない、いじめ、トラブルはその日のうちに、事実確認と解決の方向性を明らかにする、昨年度の前例は、既定路線ではない等です。
柴橋市長は、これらの方針を決めるなど、不登校特例校設立準備に当たった市教育委員会の課長を校長に、設立準備室の係長を教頭に迎え入れました。これは思い入れの強い企画を成功させるために全身全霊をささげて頑張ってほしいという人事です。教職員は、一人一人の生徒にしっかり向き合いたいという強い思いを持った志願者を募り、現場に配置しました。生徒はその中から自分の担任を選択します。担任との相性が合わなかったら替えることもできます。朝は、まずウオーミングアップ。生徒と担任が相談して、その日の学習プランをつくります。生徒用タブレットで授業を受けられますので、体調や気分によっては教室に入らず、保健室や図書室、校庭、あるいは自宅でも学べます。放課後は生徒と担任でクールダウン。その日の反省会をします。生徒本位に徹し抜いた学校運営です。そして今年３月、草潤中学校の初めての卒業生の何と100％が進学の道を選びました。岐阜県はこの学校で得られつつある大きな成果や経験を、県内の公立学校にフィードバックし、不登校が出現しない地域をつくろうとしています。
そこで伺いますが、国の方針に沿って、本県においても不登校特例校を設置すべきではないでしょうか。
次に、専科教員についてです。
小学校では、学級担任が全ての教科の授業を受け持つことが一般的ですが、特定の教科を専門的に教える専科教員が、その教科の授業を担当することで、授業の質の向上に加え、担任の負担軽減につながっています。本県では、今年度より小学３、４年生の算数と理科、それに１年生から４年生までの体育と図画工作を対象に、県内80校に専科指導を行う非常勤講師などを配置することとしています。そして熊谷知事は、今年の７月８日に、算数の専科指導を取り入れている船橋市立古和釜小学校を訪れ、４年生の授業の様子を視察なさっています。その際の知事のコメントですが、専科教員の先生が非常に分かりやすい授業をし、丁寧な準備に基づく授業をして、子供たちが前向きに授業を受けている姿を見ることができて、大変よかった。専科教員がもう少し長い時間担当したいということもあるので、専科教員の配置の考え方や制度設計の仕方は、この後いろいろな事例を基にブラッシュアップしたいというものでした。
そこで伺いますが、専科教員の全校配置の見通しはいかがでしょうか。
次に、河川問題についてです。
今年の８月３日の大雨では、東北や北陸を中心に24水系69河川で浸水被害がありました。本県においても一宮川水系で、令和元年10月豪雨による浸水被害があり、７名もの貴い命が失われています。そして、船橋市内を流れる海老川水系の飯山満川も、平成25年10月の台風26号に伴う大雨により浸水被害が発生しました。そのこともあり、私もこれまであらゆる機会を通して、海老川、飯山満川の抜本的な治水対策を県に要望してきました。
この海老川、飯山満川についてですが、県からは、海老川上流地区の土地区画整理事業のまちづくりがおおむね完了する頃までには、海老川調節池の暫定掘削及び海老川下流部の河道掘削を実施する見通しが示されています。
そこで伺いますが、飯山満川上流地区において、下流の整備が進むと、抜本的な浸水対策に結びつくことから、飯山満川の早期整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、海老川下流域住民の安心・安全の確保を図る必要があることから、海老川の河道掘削及び海老川調節池の暫定掘削等の早期整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、海老川の水質については、昭和48年の県の告示により、水質環境基準の水域類型がＥ類型に指定されています。当時の川の利用目的や水質を踏まえ、河川の代表的な水質汚濁の指標であるＢＯＤの環境基準が１リッター当たり10ミリグラム以下となる最も低いランクのＥ類型の指定を受け、それ以来、現在に至るまで50年近く改正されず、Ｅ類型のままとなっています。また、千葉市の都川や葭川なども船橋市の海老川同様に、昭和48年にＥ類型の指定を受け、50年近くそのままとなっています。
この環境基準に設定されている達成期間としては、「５年を超える期間で可及的速やかに達成」とある中で、平成13年度以降、20年連続して環境基準を達成し、平成21年度以降はＢＯＤが１リッター当たり５ミリグラム以下、平成26年度以降はＢＯＤは継続的に１リッター当たり３ミリグラム以下を維持しています。こうした海老川の水質改善については、海老川流域水循環再生構想に沿って、県と船橋市が手を携えて推進してきた努力のあかしでもあります。
海老川水系の環境基準の類型指定は、国の機関委任事務として昭和46年の環境庁告示第59号に基づいて、県の告示により定められた経緯があり、見直しに当たっても、県の事務手続の下、なされるものとされています。そして、県環境審議会への諮問、審議、答申を経て適当と認められることで、県により類型見直しの告示がなされるものと考えられます。
そこで伺いますが、海老川などの県内河川の水域類型については、かつて指定した類型のままになっているものがあるため、早急に見直すべきではないでしょうか。
次に、東葛南部保健医療圏の諸課題についてです。
東葛南部保健医療圏は、船橋市、市川市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市の６市で構成され、県下最多人口の約179万人の保健医療圏です。そして船橋市立医療センターは、平成６年に県から、この東葛南部保健医療圏の３次救急医療機関、救命救急センターの指定を受け、24時間体制で、この保健医療圏における救急医療の中心的役割を担っています。
昨年度、船橋市立医療センターの救急患者の受入れ数は１万2,790人でしたが、そのうち救急車で搬送された4,449人の約２割が船橋市以外からの救急患者でした。救命救急センターを維持するためには多額の費用を要し、また、事業の性質上、極めて採算性が低いことから、総務省の繰出基準、救急医療の確保に要する経費として財政措置されています。しかしながら、国の財政措置は公立病院の運営の実態に見合っていないことから、船橋市は不足する額の一部を負担金として一般会計から繰り入れているのが現状です。そして船橋市の一般会計からの繰入額は毎年増え続け、令和２年度には６億7,818万5,000円に達し、これは船橋市にとって大きな負担となっています。
そこで伺いますが、県が期待する広域的な医療機関としての役割を、船橋市立医療センターが安定して果たしていくためには、設置市の財政力に左右されないよう、県の補助金等のさらなる財政的支援が必要ではないでしょうか。
また、千葉県には重症心身障害児・者に対応する療養介護・医療型障害児入所施設は僅か６か所で、全国的にも人口当たりのベッド数は最低の部類です。近隣では東葛北部保健医療圏の柏市に所在する光陽園のみで、東葛南部には１か所も設置されていません。また、在宅で生活している重症心身障害児・者が利用できる短期入所も少なく、重症心身障害児・者の家族が介護疲れを癒やすことも、緊急時の預け先の確保もできないでいます。
船橋市は県主導による東葛南部保健医療圏への重症心身障害児・者の入所施設の整備を、平成27年度に千葉県市長会及び京葉広域行政連絡協議会を通して、平成28年度にも同協議会を通して県に要望してきました。平成30年度にも船橋市慢性疾病児童等及び医療的ケア児の地域支援に関する意見交換会における医療的ケア児に関する部会が、令和２年度にも船橋市慢性疾病児童等地域支援協議会が、関係機関と地域の課題等について協議していますが、その中でも児童の預け先の不足が深刻な課題とされています。
そこで伺いますが、重症心身障害児・者が地域において安心して生活できるよう、また、家族の負担を軽減するよう、東葛南部保健医療圏に、療養介護・医療型障害児入所施設、医療型短期入所の機能を持つ新たな重症心身障害児・者施設を県主導で整備すべきではないでしょうか。
以上にて第１問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 野田剛彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の野田剛彦議員の御質問にお答えをいたします。
まず、結婚支援についてお答えいたします。
婚活支援事業についての御質問ですが、少子化の進行は社会経済に多大な影響を及ぼす喫緊の課題であり、県では、これまで国の交付金を活用し、地域の実情に応じて市町村が実施をする婚活支援に関する取組を支援してきたところです。行政が結婚支援センターを設置する利点として、民間に比べ利用料が安価であることや安心感がある一方、課題として、若者をはじめ登録者数が少ないことや、運営資金の確保などがあると聞いております。県としては、効果的に婚活支援事業を実施できるよう、市町村と意見交換を図りながら研究してまいります。
次に、河川問題についてお答えいたします。
県内河川の水域類型の見直しに関する御質問ですが、河川に適用される環境基準については、水域の利用目的や水質状況などに応じて区分された６段階の水域類型ごとに基準値が定められており、県は環境基本法に基づき個別河川に対する類型を指定し、その後の状況変化に応じて適宜類型を見直します。海老川をはじめ多くの河川では、水域類型を指定した当時と比較して、水質が大幅に改善をしており、現状の水質に即した類型への見直しが必要と考えられることから、県では本年３月、千葉県環境審議会に河川に係る水域類型の見直しについて諮問をしたところです。現在は千葉市の都川及び葭川をモデルに検討を行っており、今後、同審議会における審議を進め、順次必要な見直しを行ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは東葛南部保健医療圏における重症心身障害児・者向けの施設整備についてお答えいたします。
重度の知的障害と肢体不自由とを併せ持つ重症心身障害児・者に対しては、医療面を含めた手厚い支援が必要であり、受皿となる療養介護や医療型障害児入所施設などについては不足している地域もあることから、その充実が必要であると認識しています。このため、県では来年度向けの障害児・者施設の整備方針において、医療型障害児入所施設などを優先的に補助することとし整備を促すとともに、医療型短期入所事業所については、事業者説明会を開催し、介護老人保健施設を活用した事業所開設の働きかけを行っています。これらに加えて、本年４月に開設した県医療的ケア児等支援センターにおいて、看護師の専門性を高める研修を行うなど、支援人材の育成を図り、重症心身障害児・者等の地域生活を支える取組を進め、支援体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは船橋市立医療センターへの財政的支援に関してお答え申し上げます。
救命救急センターを含む公立病院の運営等について、市立病院の場合には、国から市に対して交付税措置が行われているところです。県では、これまで国に対し、公立病院の運営に要する経費について適切に地方交付税や補助金等の財政支援を行うよう要望してきており、救命救急センター１施設当たりの特別交付税の上限額は、令和元年度の約１億5,000万円から、令和２年度、３年度は約１億9,000万円に拡充をされております。一方、関係自治体からは、地方交付税による財政支援措置は運営の実態に見合っていないという意見もあることから、引き続き国に対して要望してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは河川問題についての御質問のうち２問にお答えします。
初めに、飯山満川の整備についての御質問ですが、飯山満川については、海老川へ合流する点から上流側2,800メートルの区間において、流域の土地区画整理事業と連携しながら河川改修を実施しています。これまでに飯山満地区土地区画整理事業区域内の延長700メートルのうち500メートルの河道、１号調節池及び２号調節池の整備が完了したところです。引き続き地元の皆様の御協力をいただきながら、早期整備に努めてまいります。
次に、海老川の整備についての御質問ですが、船橋市街地の浸水被害の軽減を図るため、海老川水系河川整備計画に基づき、河口から八栄橋までの区間において、県では河道改修や海老川調節池の整備などを実施しています。現在、河道掘削に向けて検討しており、調節池については、今後、取得済用地を活用し、暫定掘削をしてまいります。引き続き地元の皆様の御協力をいただきながら、早期整備に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに不登校特例校に関する御質問にお答えいたします。
不登校特例校は、通常の教育課程に比べ体験型学習の時間を増やすなど、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程の編成を可能とする学校であり、一人一人の状況に応じた支援を行うための重要な教育の場の１つであると考えています。国は、本年４月現在、全国10の都道府県の21校を特例校に指定しており、これまでに児童生徒の社会性の育成や自己肯定感の向上等が見られることから、設置を促すとしています。現在、県内に特例校は設置されておりませんが、県教育委員会では、国の動向や他の自治体の
先進事例等を市町村へ情報提供するとともに、設置を希望する市町村に対して必要な支援を行うなど、連携して取り組んでまいります。
次に、専科教員の全校配置の見通しについての御質問ですが、県教育委員会では、児童の学力及び学習意欲等の向上を目指し、専門的な教科指導の充実や質の高い授業づくりを行うため、今年度から県独自に専科教員等を小学校に配置しました。これまで算数、理科については、計画していた40校全てに配置しました。また、図工は17校、体育は15校に配置したところであり、引き続き学校の要望を聞きながら配置を進めてまいります。今後は、今年度の配置校における効果等を検証し、活用の工夫を図りながら講師の確保に努め、国からの専科指導に係る加配と合わせて、全ての小学校に配置できるよう計画的に進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 野田剛彦君。
◯野田剛彦君 知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
それでは、初めに婚活支援についての再質問です。内閣府は少子化対策の一環として、平成26年度から自治体による婚活や新婚生活への支援、子育てしやすい社会の雰囲気づくりに補助金を出しています。それにより、先ほど申し上げましたように35の道府県が自ら出会いサポートセンター等を運営し、婚活支援事業を実施するようになりました。昨年度はＡＩを使った婚活支援への補助を拡充し、補助割合をこれまでの２分の１から３分の２に引き上げています。それにより、現在22の県でＡＩを活用したマッチングシステムが導入されています。
さて、平成18年に都道府県として初めての結婚支援センターを立ち上げたのは茨城県です。この茨城県の結婚支援センターいばらき出会いサポートセンターは、昨年、ＡＩマッチングを導入しました。これにより、会員はスマートフォンで相手を探せ、オンラインでお見合いもできるようになりました。また、県外在住者でも利用できるようになっています。茨城県によれば、昨年度は約2,260件のお見合いがあり、それにより交際が始まったカップルは930組と、いずれも前年度の２倍以上に増えたとのことです。埼玉県も県が運営するＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターに毎週お見合い相手を自動的に紹介する機能を備えたＡＩマッチングを平成30年に導入しました。そして、同センターは既に200組以上のカップルを結婚に導いたとのことです。
改めて伺いますが、本県も他県のように市町村の婚活支援事業をネットワーク化し、生涯のよき伴侶との出会いをより積極的に後押しすべきではないでしょうか。
次に、不登校についての要望です。令和２年の文科省の不登校特例校の設置に向けてという手引の中に掲載されている不登校特例校調査結果によれば、私立中学校の授業料の平均は年額47万6,000円で、私立高校の授業料の平均は年額37万4,600円です。また、この私立の不登校特例校の入学金や設備費など、授業料以外の納付金は平均29万4,000円で、学校の自助努力で減免制度、入学金給付制度を設けるなど、経済的な支援策を講じている学校もあるものの、経済的負担が大きいという理由から、入学を断念する児童生徒も少なからず存在するとの記述があります。そして、学校からは運営上の課題として、この私学であるため経済的負担が大きいことについて、義務教育でこそ配慮してほしいとの意見が上がっています。そこで、県主導による不登校特例校の設置と併せ、私立の不登校特例校の設置促進も要望いたします。
また、私立の不登校特例校に係る経済的負担の軽減策も御検討願います。
さらに、県内市町村への不登校特例校の設置の働きかけや、その際の県の財政支援や人材派遣等、様々な協力体制も御検討いただきますよう要望いたします。
次に、東葛南部保健医療圏の諸課題についての要望です。重症心身障害児・者に対応する療養介護・医療型障害児入所施設の整備についてですが、これまでに船橋市をはじめ様々な団体から幾度となく児童の預け先の不足が深刻な課題であるという認識が示され、施設整備に係る要望が出されてきました。このたびようやく来年度向けの障害児・者施設の整備方針において、医療型障害児入所施設等を優先的に補助することとし、整備を促すとともに、医療型短期入所事業所については、介護老人保健施設を活用した事業所開設の働きかけを行っているなどの御答弁をいただきましたので、それに期待したいと考えます。改めて早急なる施設整備を要望いたします。
これで要望と再質問とさせていただきます。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（高梨みちえ君） 婚活支援事業に関する御質問ですが、本県においても他県における状況の確認等は行っているところであり、また、県内でも複数の市町村において結婚相談や婚活イベント等の婚活支援事業を実施していると承知しております。県としては、市町村と取組状況や課題について意見交換を図り、他県の事例も参考にしながら、効果的に婚活支援事業を実施できるよう研究してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 野田剛彦君。
◯野田剛彦君 それでは、最後に婚活支援についての要望です。令和２年に閣議決定された少子化社会対策大綱には、結婚を希望する者への支援や、結婚、子育てに関する
地方公共団体の取組に対する支援等が明記されました。つまり、都道府県が主導して婚活支援事業を立ち上げることは、国の方針でもあります。そして、これまで議場でも多くの皆様が婚活支援事業の必要性を訴えてまいりました。改めて本県においても婚活支援事業を立ち上げることを要望し、質問を終わらせていただきます。
◯議長（佐野 彰君） 次に、みわ由美君。
（みわ由美君登壇、拍手）
◯みわ由美君 日本共産党、松戸市選出、みわ由美です。党を代表し質問します。
まず、知事の政治姿勢。
初めに、明日予定されている安倍晋三元首相の国葬について伺います。
知事は、招待がある以上、粛々と出席するとしています。しかし、報道各社の世論調査では、国葬反対が多数を占めています。市民や学者、弁護士が指摘しているように、そもそも国葬には法的根拠がありません。時の内閣の判断で特定の人物を特別扱いするものです。憲法第14条の法の下の平等とは相入れません。岸田首相は、故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式だとしています。これは憲法第19条思想及び良心の自由とは両立しません。しかも、国葬の対象となっている元首相は、生前、今、厳しい批判を受けている統一協会と深く関わっていたとの疑念が払拭されていません。
伺います。知事、国民多数が反対し、法的根拠もなく、憲法違反と指摘されていても、招待されたら出席する、何の問題もないとの認識ですか。
今からでも遅くはありません。出席を見送るべきではありませんか。明快な答弁を求めます。
政治姿勢の２つ目に、物価高騰対策についてお聞きします。
コロナ禍の下、物価高騰が県民の暮らしや営業を直撃しています。夜のスーパーでは、値引きシールが貼られるのを待って１円でも安い食品を買う姿は珍しくありません。建設業者も、建築資材の価格高騰やガソリン値上げ等による経費の増加が経営を圧迫しています。
そこで、まず伺います。県民が物価高騰に苦しんでいる姿を、知事は、どう思いますか、お答えください。
７月の県月例経済報告では、６月の消費者物価２％、生鮮食品を除いても1.8％の上昇です。食料品値上げが進み、県が示した消費者物価の動向では、10月までに累計１万5,257品目もの値上げが計画されています。民間シンクタンクみずほリサーチ＆テクノロジーズは、政府が実施している対策を考慮しても家計負担増は年間７万8,000円になると試算しています。その一方、５月の実質賃金は前年同月比マイナス2.2％です。物価は上がる、賃金は減る、これじゃ庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。今、県として最大限、暮らしと営業を支える必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
県は国の物価対策を受け、公立学校給食費無償化事業や事業者支援の補正予算を提案しました。不十分ながらも一歩前進ですが、さらなる拡充を求めて、以下伺います。
生活支援として、生活困窮者への支援金支給、県の責任で中学校３年生まで入院・通院医療費完全無料化、私学に通う子を持つ家庭への施設整備費減免に踏み出すべきです。
今、必死で頑張っている中小零細業者の厳しい経営を支える支援と、建築資材の高騰の打撃を受けている建設業者への助成を求めます。併せて御答弁ください。
県民生活を守り、地域経済を元気にする上で消費税減税、インボイス中止は重要です。消費税減税は、とりわけ低所得者の負担軽減となり、国民の消費意欲の向上につながるものです。既に世界97の国、地域では、付加価値税、消費税の減税を実施しています。また、インボイスは、中小業者のさらなる負担増となります。国に対して、消費税率５％への引下げ、インボイス中止を求める考えはありませんか、お答えください。
最後に、木更津基地のオスプレイ配備についてです。
この間、プロペラとエンジンをつなぐクラッチの異常が原因で、地上待機していた米空軍ＣＶ−22オスプレイが飛行再開しました。木更津の陸自オスプレイも機体構造や基本性能は同じですが、国は、機体自体の安全性に問題はないとして、飛行訓練を再開するとしています。しかし、現にクラッチ、つまり機体の一部が原因で飛行停止したことは紛れもない事実です。幾ら機体構造上は問題がない、安全だと言っても、住民の不安は払拭されるでしょうか。県は、オスプレイは安全だという国の言い分を、今回も、そのまま受け入れるのですか。オスプレイの整備拠点撤回、陸自オスプレイの撤去を求めるべきです。お答えください。
次に、
新型コロナ対策について伺います。
第７波はこれまでの経験をはるかに超える空前の感染大爆発となりました。１日の新規感染者数は１万1,000人を超え、自宅療養は７万1,000人を超えて、８月の死亡者数は383人と、過去最多の深刻さです。そもそも感染をどう封じ込めるのかが問われています。これまで７回にわたり感染爆発の波を繰り返してきた原因を、県はどのように分析し、教訓はどこにあると考えているのか伺います。
第７波で発令していたＢＡ．５対策強化宣言を、県は半月も前倒しして９月14日に解除しました。引き続き感染対策を県民にお願いするとはいえ、宣言解除は第７波が収束したとの誤ったメッセージとなり、人流を促すことになりかねません。これまでの延長線上での対策では、感染拡大の波をまた繰り返すのではないでしょうか。我が党はかねてより、徹底した検査で早期に感染を確認し、治療、保護するという感染症対策の基本を堅持してこそ、感染拡大抑制と経済活動の両立が可能になると繰り返し提案をしてきました。
改めて伺います。無症状者への徹底した大規模検査に踏み出すことが、
新型コロナ収束に向けて極めて重要だと考えるが、どうか、お答えください。
ところが、県は無症状者への一般検査事業を５月末に一旦中止し、７、８月の急拡大時にも、感染抑止の効果が見られないと強弁し、再開を求める声には、静観するなどと繰り返しました。９月に再開したことは当然ですが、９月末までとは余りに短過ぎます。一般検査事業は、
新型コロナが収束するまで継続すべきではないですか、お答えいただきたい。
第７波の特徴の１つに、感染者集団、クラスターの発生増と大規模化が挙げられます。現に、この間のクラスターの発生は、７月239件、８月524件となり、たった２か月で今年８月までの約半数を占めるほど急増しました。特に８月は高齢者施設、障害者施設、医療機関のどの施設でも過去最多。にもかかわらず、県で行う各施設の頻回検査は従事者が中心です。これらの施設の従事者、利用者に頻回検査が必要ではありませんか。
学校、学童保育では、頻回検査すら行われていません。教育施設や学童保育でも、クラスター防止や家庭内感染予防のため頻回検査が必要ではありませんか、それぞれお答えいただきたい。
発熱外来、入院患者の受入れなど、必死に奮闘する医療機関が、第７波でいよいよ限界です。一般医療を制限し、スタッフをコロナに集中してもなお、発熱外来では押し寄せる患者の二、三割しか診ることができない、コロナが悪化しても入院先がなく、介護老人保健施設で酸素吸入せざるを得ないなど、悲痛な訴えが相次いでいます。感染拡大の大波を繰り返すたびに医療崩壊が叫ばれています。こうした医療機関の深刻な実態を、県はどのように考えているのか、見解を伺います。
その医療機関に対して、県は、感染患者受入れのための空床確保等事業の補助単価上乗せの対象を狭め、入院患者受入協力金の補助単価も段階的に減らし、８月１日からは当初の７割減、来月からは廃止します。県民の命を守ろうと、あらゆる手だてを尽くし懸命に闘う医療機関に対して、あまりにもひどいではありませんか。ある病院では、入院患者受入協力金の減額による影響は、既に約3,000万円に上っています。今年度引き下げた協力金、補助単価は元に戻すべきです。
診療報酬の引上げと減収補填を国の責任で行うよう求め、当面、県でも減収補填を検討すべきですが、どうか、それぞれお答えください。
次に、教育問題について伺います。
まず、学校給食費の無償化についてです。
９月補正予算で市町村と連携し、第３子以降の義務教育期間における給食費無償化が示されたことは一歩前進です。しかし、対象となるのは児童生徒数の１割程度であり、あまりにも少な過ぎるのではありませんか。
そこで伺います。
第３子で線を引いたのはなぜなのか。
第２子、さらに完全無償化へ今後、拡充すべきですが、なさるかどうか。
次に、深刻化する教員未配置、教員不足についてです。
担任が配置できない、休みの代わりの先生が見つからないなどの事態が拡大し、教職員からは、このままでは学校が崩壊するなどの強い危機感が表明され、県内の教員未配置は毎月最多を更新し、危機的な状態となっています。
そこで伺います。教員を学校に配置するという最低限の教育条件整備が崩壊した重大な事態だと思うが、教育長の認識はどうか。
一方で、マスコミも、今の深刻な事態に警鐘を発しています。７月に「週刊東洋経済」では「公立学校から上がる悲鳴 教員不足が招く連鎖崩壊」と特集を掲載し、８月２日のＮＨＫスペシャルは「学校がもう回らない…教員不足全国2800人の現実」との報道を行い、その中で、松戸市の古ケ崎小学校での３人未配置の中、対応に苦悩する学校と教職員の姿、担任が何度も替わる子供たちへの影響も映し出されていました。教員未配置、教員不足は、単に教育現場の課題にとどまらず、大きな社会問題となってきています。県教育委員会挙げて、未配置解消へ従来の延長ではなく、根本的対策を講ずべきですが、どうか、教育長の所見を伺います。
では、具体的にどうするのか。我が党は深刻な教員不足の解決をめざす提言をまとめ、既に県教委へもお渡しし、議場に配付をさせていただきました。御覧ください。
１つは、４月の始業式時点から必要な先生がいないという定数内欠員の未配置をなくすことです。今年度、小学校の場合、始業式時点の定数内の欠員、未配置は109人に上っています。今年度、小学校の新規採用者数は662人でした。しかし、昨年度の動向を見れば、定年退職者数が390人、正規教員の退職が272人、合わせて662人、これは新規採用者数に匹敵します。加えて、再任用予定者の辞退でマイナス48人、転入による学級増でマイナス151人と、これらが年度当初からの定欠未配置の要因となっています。県市長会も、年度当初から欠員補充の必要な人事ではなく、正規教職員で対応できるような計画的な教職員配置をすることを求めています。
そこで伺います。マイナス要因を加味した募集人員をベースとし、突発的事態にも対応できるよう、採用者数を大幅に増やし、ゆとりある配置にすべきではありませんか。
２つ目に、産休、育休、療養休暇の代替教員の未配置をなくすことです。そのためには、これまでの単発的な期間限定での講師募集の対応を根本的に改めることが必要です。予算措置されている条例上の県単定数、小学校104人、中学校が24人を全員、県教委の責任で年度当初から採用し、通常は教育事務所ごとに学校に加配し、休暇代替の必要が生じた時点で、直ちに配置する。そうすれば休暇代替未配置の解消にもつながり、代替講師確保の実務も軽減されるではありませんか。教育長、県単教員の採用を決断し、未配置解消の独自の仕組みをつくるべきですが、どうか、お答えください。
妊娠教員を補助する非常勤講師の配置についても伺います。
妊娠判明時から産休取得前日まで、授業の継続や母体の保護を目的に、主には妊娠教員に代わって体育の授業などを補助する教員を配置するものです。しかし、今年度、産休取得者は284人、補助講師の発令は101人にとどまっています。教育長、なぜこのような事態になっているのか、直ちに解消すべきではありませんか。
昨年度の妊娠教員の人数と、補助講師の配置数はどうなっていたか、併せてお答えください。
最後に、人権、ジェンダー平等について伺います。
まず、木更津看護学院のパワハラ問題です。
県が認可し、准看護師の養成学校に指定し、毎年約1,200万円を補助する同学院で、昨年10月以降だけでも県に約30件の苦情がありました。ばか、低レベル、あなたみたいな頭の悪い人に教えたくない、早く辞めれば。教員によるパワハラで登校できない、ストレスで突然片耳が聞こえないなど追い詰められ、１年生の約４割が自主退学しました。
そこで伺います。ゆゆしき事態ではありませんか。
教育条件や内容に改善を通知できる権限を持つ県として、二度と起きないよう解決に全力を挙げるべきですが、どうか。
同学院を経営する医師会側が、調査のため第三者委員会を設置しましたが、委員名は非公表。どこの誰だか分からない人から、場所は、暴言を浴びた学院でヒアリング、こうしたやり方に、新たな疑念や不信が募るのも当然です。被害者らは、正常化を求め会を設立し、4,758人が賛同、県には公平な調査、学院への指導、救済を要望しています。ところが、県は自ら学生らの声を聞こうともしません。
伺います。なぜ聞かないのか。県が学生らに寄り添い、まず聞き取りを行うのは当然ではありませんか、お答えください。
しかも、問題は繰り返されており、県は、昨年９月以前にもパワハラに関する苦情を受けていますが、実態を明らかにしようとすらしません。パワハラ隠しは認められません。
伺います。いつ、何件、どんな内容か。
そもそもパワハラは、学ぶ権利を奪うだけでなく、心身や人生に重大な影響をもたらす明確な人権侵害です。県にはその認識がないのではありませんか、それぞれお答えください。
人口当たりの看護師数が全国45番目と不足が深刻な千葉県が、看護師養成に全力を挙げるのは当然です。
伺います。コロナ禍で命を守る看護師になりたい、志した学生らの声を今度こそよく聞いて、県として被害者の救済、復学への丁寧で十分な支援に責任を持つべきですが、どうか、お答えください。
次に、県のビーバー号、県巡回歯科診療車事業における一方的な雇用契約変更についてです。
本事業は、県が歯科医師会に毎年約3,000万円で委託し、医師や歯科衛生士らを乗せて障害者施設を回り、障害者・児に歯の治療や保健指導を行っています。約40年間続いており、障害者からも喜ばれています。ところが、昨年12月、突然、歯科医師会が、長らく従事してきた非常勤の歯科衛生士ら全員に、この４月以降は委託に切り替えると迫り、従わない17人に、残り１年間の雇用期間を残したまま、仕事を取り上げています。県事業で、事実上雇い止めともいうべき理不尽な人権侵害があっていいのか、お答えください。
しかも、重大なのは、知事と歯科医師会との委託契約第５条は、委託の委託、つまり再委託を禁止しています。ところが、歯科医師会は今年４月以降、36人の歯科衛生士らに委託をしています。明らかに第５条違反ではありませんか。
委託元の県が、委託先の歯科医師会に契約を遵守させるのは当然です。何をちゅうちょしているのか、元の雇用形態にきちんと戻させるべきです。それぞれはっきりとお答えいただきたい。
県はこの点、何度問いただしても、確認中と半年も言い逃れてきましたが、違反の容認、隠蔽かとのそしりは免れません。歯科衛生士らは口々に、長く関わった障害者のための県ビーバー事業に誇りを感じており、早く仕事がしたいと熱く訴えています。ただビーバー号が走ればよいでなく、障害者医療に豊かな経験と専門性を有する医師や歯科衛生士の協力で本事業を継承発展させる、これが県の責務だが、どうか、見解を求めます。
最後に、世論と運動が高まり、県が今年から全県立学校で開始した生理用品無償提供についてです。
現場からは喜ばれ一歩前進です。同時にこれは福祉の問題にとどまらず、人権、ジェンダー平等を目指す取組として、いつでも、誰でも、遠慮なく使用できるようにすべきですが、どうか。
申告は不要にする、トイレの個室に置く、備蓄品の活用だけでなく予算化が必要です。見解をお聞かせください。
以上、第１回目の質問とします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） みわ由美君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 共産党のみわ由美議員の御質問にお答えいたします。
政治姿勢についてお答えいたします。
安倍元総理の国葬儀への認識及び出席に関する御質問２問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。明日９月27日に執り行われる国葬儀については、政府が安倍元総理の様々な功績や諸外国からの弔意などを踏まえ、国の儀式として行うことを決定したものと承知をしております。当該国葬儀については全国の知事に参列の案内があり、私も参列を予定しているところであります。国葬儀開催の考え方等については、国会や国政において十分に議論、整理いただきたいと思います。
次に、物価高騰の県民への影響についての御質問と県民や事業者への支援の必要性についての御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。原油価格や物価の高騰により、県民生活や県内経済に影響が生じていると考えており、県では、これまでも深刻な影響を受けている県民や事業者の皆様を支援するため、補正予算を計上してきたところです。また、さらなる物価高騰への対応についても、現在、補正予算を編成しているところであり、速やかに支援を行うことができるよう、今議会において追加提案させていただきたいと考えています。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（佐野 彰君） 総務部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは消費税とインボイス制度についてお答えいたします。
消費税は、社会保障制度の持続に向け安定的な財源を確保するため、また、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うため、それぞれ設けられた制度であり、国における十分な議論を経て決定されたものと認識しています。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 総合企画部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からはオスプレイの安全性と暫定配備等についての御質問にお答えいたします。
オスプレイの機体の安全性につきましては、国が米国防省に対し改めて問題がないことを確認しているところです。陸自オスプレイの暫定配備等については、国が安全保障について総合的に考え、責任を持って判断したものと認識しております。県としては、これまでも国に対して安全対策の徹底や騒音をはじめとする地域環境への配慮などを重ねて要請してきたところであり、今後も木更津市と連携しながら、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは、まず、物価高騰対策についてお答えいたします。
生活支援についての御質問ですが、生活困窮者への支援については、国による物価高騰に伴う住民税非課税世帯等への緊急支援金の支給が決定したことから、市町村と連携を図りながら、迅速な給付に向けて準備を進めているところです。子供の医療費については、現行の
子ども医療費助成制度において支援の必要性の高い年齢をカバーしており、また、一部自己負担は制度を長期安定的に維持するために必要なものと考えております。さらに、私立学校に通う家庭への負担軽減については、経常費補助金や授業料減免補助など、私学助成全体を一体的に運用しながら、保護者負担の軽減に努めているところです。
次に、いわゆるビーバー号事業についてお答えいたします。
まず、本事業における歯科衛生士との契約状況及び契約の形態に関する質問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。本事業は、県が歯科医師会に委託し、心身に障害のある児・者に対し、歯科医師や歯科衛生士等が障害者施設等を巡回し、健診等を行うものです。今年度は県歯科医師会と一部の歯科衛生士との間でスタッフの業務に係る契約が合意に至らず、本年度事業に携わっていない方がおり、現在も話合いが継続していることは承知しております。県としても、事業の委託者として問題解決に向け、歯科医師会と協議しているところです。
次に、本事業が契約書第５条に違反しているのではないかとの御質問ですが、本事業の業務委託契約書第５条では、業務の全部または一部を他に委託することを原則禁止とし、例外的に県が承諾する場合は再委託を可能としています。本事業においては、当初から歯科医師や歯科衛生士等で構成する歯科保健巡回診療指導班が施設を巡回して指導を実施することとしており、第５条には該当しないと考えております。
最後に、本事業に関する県の責務についての御質問ですが、歯、口腔の健康を維持することは、全身の健康を守るとともに生活の質を確保するためにも重要であることから、心身に障害があることにより医療機関等への受診が難しい障害児・者を歯科疾患から守り、口腔衛生の理解を深めていくことが必要であると考えています。今後とも歯科保健指導等を通じて心身障害児・者の福祉の増進を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。
感染拡大の原因及び教訓についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症については、より感染性の高い変異株の出現等の要因によって感染が拡大してきたと認識しております。数次にわたる感染拡大局面の経験から、変異株の特性を踏まえた対応が重要との考えに基づき、各種感染対策の改善を進めてきたところです。
次に、無症状者への検査についての御質問ですが、例えば感染不安を抱く無症状者への検査について、実施していた県と近隣の実施していなかった県で感染の動向に差が見られないことなどから、無症状者への大規模な検査の実施により、感染拡大の抑制が県レベルで見られるかどうかについては不透明だと考えております。
次に、一般検査事業に関する御質問ですが、一般検査事業については、国が帰省、旅行等を対象とする定着促進事業を８月末で終了すること、ＢＡ．５対策強化宣言を延長したこと、千葉とく旅キャンペーンを延長したことなどを総合的に勘案して、９月１日から再開をしたところです。事業の継続については感染状況等を踏まえ、引き続き総合的に判断してまいります。
次に、高齢者施設等における頻回検査についての御質問ですが、県では、高齢者施設及び障害者施設において、施設従事者や外部との接触がある新規入所者等を対象に、感染状況に応じて頻回検査を実施しております。医療機関についても、同じ枠組みで頻回検査を実施することが可能ですが、医療機関においてはその専門性を生かし、自ら必要に応じて検査を実施していると承知しております。
次に、教育施設等の頻回検査についての御質問ですが、教育施設及び放課後児童クラブについては、学校長や保健所長による濃厚接触者等の特定が行われ、また、児童生徒自らの判断で感染対策を講じることができるため、集団感染等のリスクは比較的低いと考えられることから、頻回検査は実施していないところです。今後も必要な感染対策を実施してまいります。
次に、医療機関の状況に関する御質問ですが、この夏の感染拡大では、新規感染者数が過去最多となり、病床稼働率も７割を超えるなど医療機関の逼迫が生じました。県では、発熱外来の逼迫解消に向け、陽性者登録センターの処理能力を順次増強し、１日5,000件の登録が可能な体制にするとともに、病床確保の有無にかかわらず、全ての県内医療機関で
新型コロナ対策を支えるべきとの考え方を明らかにし、法律に基づく協力要請を行うなどの対応を取りました。
次に、医療機関に対する支援についての御質問２問は関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。コロナ患者の受入れに係る県独自の補助事業は、医療機関がコロナ患者を受け入れた際に、一般患者に比べ経営効率等が下がることから、減収を補填するために開始したものですが、これまでの間に診療報酬や国の補助単価の引上げがあったことなどを踏まえ、役割を終えたものとして順次引下げを行ったところです。
次に、木更津看護学院についてお答え申し上げます。
まず、木更津看護学院の自主退学に関する御質問ですが、令和３年度に入学した学生の15名が自主退学したことについて、県でも承知しており、退学した元学生等の将来や看護職員の養成への影響などから憂慮しているところです。
次に、木更津看護学院に関し、県として解決に全力を挙げるべきとの御質問ですが、県では、令和３年10月以降、木更津看護学院に関する相談を複数受けたことから、令和３年12月17日に指導調査を実施いたしました。その中で校長、教員及び事務局長から養成所の運営に係る聞き取りなどを行ったところ、相談のあった内容については確認できませんでしたが、県に相談があったことや、国のガイドラインを踏まえ、学生が相談できる窓口や体制の整備を行うよう指導いたしました。その結果、本年７月にスクールカウンセラーを配置したとの報告を学院から受けております。
次に、木更津看護学院の学生のヒアリングに関する御質問ですが、ハラスメントがあったかどうかについて、現在、君津木更津医師会が設置した第三者委員会が調査、検証していると承知しております。この調査、検証の一環として、現在、元学生等に対する第三者委員会の委員によるヒアリングが行われていると聞いております。県としては、この第三者委員会の調査、検証が第一と考えておりますが、県でも元学生の方等の求めに応じて、お話を聞く機会を適宜持っております。
次に、昨年９月以前の相談に関する御質問ですが、令和元年度から令和３年９月までの２年半の間に、木更津看護学院に関する相談は４件ありまして、具体的には、生徒間でトラブルが生じたが、学校で対応してもらえなかった、また、教員が不足しているのではないか等の内容でした。その中で、教員の指導時の口調等について、パワハラではないかと訴えたものが匿名で１件あり、これについては学院に対して情報提供し、対応を依頼しました。
次に、県の認識についての御質問ですが、教育現場において教育上の地位や権限、優位性を利用して勉学の意欲や環境を著しく阻害したり、職務を逸脱して精神的、肉体的な苦痛や困惑を与えたりすることはあってはならないものと考えております。
最後に、木更津看護学院における学生等への支援に関する御質問ですが、君津木更津医師会が設置した第三者委員会において、現在、ヒアリング等を含めた調査、検証が進められており、年内に調査結果を取りまとめ、公表すると聞いております。県としては、今後その調査結果を踏まえた君津木更津医師会の対応を注視したいと考えておりますが、そのほかにも委託事業として実施しているナースセンターの窓口等に相談があれば、適宜対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 私からは中小企業者への支援に関する御質問にお答えします。
県では、厳しい経済情勢を踏まえ、６月補正で中小企業が行う省エネ設備投資に対する助成等を、９月補正では相談事業など伴走型支援の充実等に関する経費をそれぞれ計上したところです。また、建設業者に対しては、中間前金払制度等を活用した資金繰り対策について、国から建設業者団体宛てに通知が発出され、周知が図られているところであり、県としても、ホームページに掲載するなど情報発信に努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、学校給食費無償化についての２問は関連しますので、一括してお答えいたします。
食料品などの物価高騰の影響により、特に子供の多い世帯では家計への影響が大きいと考えられることから、第３子以降を無償化の対象としたところであり、本事業を円滑に実施してまいりたいと考えております。
次に、教員不足について、未配置に関する認識についての御質問ですが、これまでも様々な手だてを講じ、講師の確保に努めてまいりましたが、必要な教員を配置できていない現状があることについては重く受け止めています。
未配置解消に対する根本的対策についての御質問ですが、未配置の要因には、教員志願者の減少や産休・育休代替講師の必要数の増加等があります。県教育委員会では、これまでも教員志願者確保の取組と講師確保の取組を行ってまいりましたが、今後も大学等と連携した新規採用者の確保や、教員免許更新制の廃止を踏まえた免許取得者の掘り起こしなど、講師登録者の一層の確保に努めてまいります。
採用者数を大幅に増やすべきとの御質問ですが、新規採用者については、退職者数の動向など様々な状況を踏まえつつ、計画的、長期的な観点に立って、引き続き必要な採用数を検討してまいります。
未配置解消の独自の仕組みについての御質問ですが、教職員定数については国が措置することが基本であり、国の定数では措置されない教職員について、県単として措置するものと考えています。未配置の解消については、引き続き教員志願者の確保に努めるとともに、市町村教育委員会と連携し、講師として勤務できる人材の掘り起こしに取り組んでまいります。
妊娠教員補助講師の配置についての御質問ですが、妊娠教員補助講師は、学級担任等が妊娠した場合に、体育や図工など実技を伴う授業の補助を行うことで、授業水準の位置及び母体保護を図るためのものであり、市町村教育委員会からの申請に基づき、本年度は８月までに101人に発令しています。引き続き市町村教育委員会と連携して、速やかに配置できるよう努めてまいります。
令和３年度の妊娠教員と補助講師の配置数とについての御質問ですが、令和３年度中に妊娠をした教員の人数という形での把握は行っておりません。妊娠教員補助講師の配置数は287名です。
最後に、生理用品無償提供の取組についての御質問ですが、県教育委員会では、本年１月から全ての県立学校において生理用品の提供を開始したところであり、必要とする全ての生徒が誰でも使用できるよう配慮しているところです。
無償提供の提供場所や予算等についての御質問ですが、生理用品の提供方法や場所の検討等については、各学校がそれぞれの実情に応じて適宜行っているところです。今後も学校ごとの提供状況を把握するなど、各学校の状況を踏まえて対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） みわ由美君。
◯みわ由美君 再質問を行います。
国葬について、知事から、国で決めたから、あとは国会でと、実に簡単な答弁をいただきましたが、到底納得できません。知事、今や国葬に反対が６割に達し、国民多数となっています。
まず伺います。知事にはこの声が聞こえていないんでしょうか。知事ならば、私は国民、県民の声を聞くべきだ、民意は重んじるべきと思いますが、知事はそう思わないのか、お答えください。
２点目、伺います。知事、国葬は憲法14条の法の下の平等や19条、いわゆる内心の自由に反します。内閣が決めたら憲法に違反してもいいのか。加えて、統一協会と最も深い関係にあったと言われている安倍氏を礼賛美化するものになり、憲法上と政治的な問題の両方で納得いかないとの批判がどんどん広がっています。知事はこうした民意について、どんな見解をお持ちか、きちんと議場で知事自身の言葉で説明してください。
３点目、岸田首相は、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式と述べましたが、こんな強制は認められません。県庁や県立施設に弔意を示す半旗の掲揚はやめるべきですが、どうか。
以上３点、知事の答弁を求めます。
次に、消費税についてです。県はまだ社会保障の財源だと言い逃れていますが、県民には全くそんな実感はありません。
そこで伺います。世界97か国・地域が消費税を減税しています。国民全てを苦しめている物価高に対応するためには、消費そのものへの支援策となる消費税減税が最も効果的だと、この事実はお認めですか、お答えください。県としても、本気の対策に踏み切るべきです。
２点目、伺います。県内中小業者の物価高による影響など、私は業種ごとの独自調査を県としてすべきと思うが、どうか、お答えいただきたい。
そして３点目、専門家派遣や融資だけでは焼け石に水です。中小零細業者を守るための直接助成の制度を追加補正で検討すべきです。お答えください。
次にコロナ対策ですが、再開した無症状者への無料の薬局での一般検査事業について伺います。まるで効果がないような答弁でしたけど、とんでもないですね、県の資料でも５月末までで約24万7,000検査して１万3,664件陽性になっているじゃないですか。これは効果がなかったとおっしゃるんですか、お答えをいただきたい。
そして、来月から中止……理由は何ですか。僅か１か月でやめて感染拡大が収束するのか、次の波は抑え込めると考えているんですか、はっきりと御説明をしていただきたい。
教員未配置についても答弁いただきましたが、繰り返し同じ答弁ですよね。４月から３人未配置の松戸市古ケ崎小学校、これを会派で訪問しました。まず伺います。教育長、テレビでは一学期で３人もの担任の先生が替わって、子供たちは肩を抱き合って泣き崩れていた。教育長は、ＮＨＫのこのテレビのこの場面、記憶されておられますか。どんな感想をお持ちか、お聞かせいただきたい。
松戸市教委は、昨年度中未配置解消まで最長183日、半年以上もかかったと訴えて、県市長会も重点要望で県に改善を強く求めています。
２点目、伺います。教育長はこうした声をどう受け止めて今後に生かすのか、新たな施策は何なのか、お答えください。
千葉は、資料でも、提案でも、お配りしましたように、年々未配置を増やし、全国でも不足はワーストクラスです。待ったなしです。
３点目、伺います。我が党のこの２つの提案、これは制度上は可能ですよね。お答えいただきたい。
妊娠教員を補助する非常勤講師の配置、これも驚くべき実態です。教育長、妊娠してごめんなさいと言わざるを得ないほど現場は追い詰められています。まず伺いたい。これじゃ安心して子供を産めない、教員を続けられない、教員になれない、現場の悲鳴をどう受け止めていますか。県が対象者数を把握していないと答弁された。何で把握しないんですか。ちゃんと把握して、100％講師を配置すべきじゃありませんか。それぞれきちっとお答えいただきたいと思います。
木更津看護学院のパワハラ問題、重大な答弁がありました。昨年９月以前に４件、合計約34件もの苦情があった。健康福祉部からは出されていませんけれども、総務部からの報告書、公文書では、2019年から来ていると。ここにもパワハラに関するこうした苦情が、もう前々からあるわけです。
伺います。なのに、なぜ改善されてこなかったのか。これじゃパワハラを見ても見ぬふりの県かとなるじゃありませんか、お答えいただきたい。猛省を促し、姿勢の転換を強く求めます。
県のビーバー号事業ですね。第５条は確認中、確認中と、半年もずるずる引き延ばして、そして第５条には当たらない。県民と議会を愚弄するにも、この答弁は程があります。
伺います。誰が考えても委託の委託は再委託。現状は５条違反ではありませんか。今の答弁を撤回すべきですが、どうか。
２点目、撤回なさらないのであれば、千葉県という県は、熊谷知事との業務委託契約書を委託先が破っても見逃す県かということになる。それでいいんですか、知事の答弁を求めます。
３点目、それじゃないと言うんだったら、歯科衛生士は元の雇用形態に戻すよう是正させるべきです。それぞれ御答弁ください。
生理用品、木更津東高校に行きました。県の言うとおりにして、生徒から大変歓迎されている。ただ１点、やっぱり現場の声、予算化が必要だ。教育長、現場にぜひ行っていただきたいが、どうか。そして、東京、神奈川、埼玉のように予算化すべきですが、どうか、お答えください。
以上、再質問終わります。
◯議長（佐野 彰君） 総合企画部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 私からは国葬儀につきまして、民意の問題、法解釈の問題、この２つにつきましてまとめてお答え申し上げたいと思います。
国葬儀につきまして、様々な御意見があることは承知してございますが、国の儀式として政府が決定して執り行われるものでございます。この行事に知事に案内がありましたことから、知事が参列を予定しているということでございます。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 総務部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 県の各機関における半旗掲揚の御質問でございますが、国の行事として行われます国葬儀に当たっては、県といたしましても、国における対応を踏まえまして、県庁舎において半旗を掲揚する予定でございます。
続きまして、減税に関する御質問でございますが、消費税等につきましては、社会保障制度の持続に向けまして、安定的な財源を確保するものとして、国における十分な議論を経て決定されたものと認識をしております。
続きまして、中小企業等の実態等の把握、各種業種別ということでございますが、現在国においてインボイス制度導入に当たりまして、いろいろ調査を行っておるところでございまして、県といたしましても、その結果を注視してまいりたいと考えております。
最後になりますが、補正の関係についての御質問ですが、県では、現在、追加の補正予算を編成しているところでございます。速やかに支援を行うことができるよう、今議会において追加提案をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 無症状者への検査についての御質問ですが、繰り返しになりますが、無症状者への大規模な検査の実施により、感染拡大の抑制が県レベルで見られるかについては不透明だと考えております。一般検査事業については、国が定着促進事業を８月末で終了すること等を踏まえて、総合的な勘案の下、９月の１日から再開したものでございます。事業の継続については、引き続き総合的に判断をしてまいります。
続きまして、木更津看護学院の件でございますけれども、県におきましては、昨年９月までにパワハラではないかと訴えた匿名１件を受けまして、それについては学院に対して情報提供し、対応を依頼したところです。また、その後、御相談をいただいたことを踏まえまして、12月17日に指導、調査を実施しておりまして、その際の指導に基づいて、本年７月にスクールカウンセラーを配置したとの報告を受けております。現在、君津木更津医師会で設置した第三者委員会において調査、検証が進められていると承知しております。その調査結果を踏まえた君津木更津医師会の対応を注視したいというふうに考えてございます。
以上です。
◯議長（佐野 彰君） 商工労働部長野村宗作君。
◯説明者（野村宗作君） 物価高騰対策に関する中小企業への支援の関係でございますけれども、９月補正でも申し上げましたとおり、相談事業など伴走型支援の充実を図ったところでございまして、業種ごとの影響等についても、この伴走支援の相談体制の中で詳細に把握してまいりたいというふうに思っております。また、直接助成をということでございましたけれども、こういった相談体制の充実の中の声等を聞いて、今後必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、教員不足について、松戸市の古ケ崎小学校がテレビで取り上げられたことに関する御質問でございました。同小学校の様子は、私もテレビで拝見いたしまして、あの学校のように未配置が生じている現状につきましては大変心苦しく思っており、引き続き講師の確保に努めてまいります。また、同小学校につきましても、その後配置を行っております。
それから、教員不足に関する声をどう受け止めということでございますが、現在の教員不足は、全国的に続いている教員志願者の減少というところが最大の原因であると考えております。この原因には、やはり長時間の労働など、教員の働き方改革を推し進めることが重要な施策であると考え、引き続き全力で取り組んでまいります。
また、御提案の２点について、制度上は可能かとの御質問でございました。制度上は可能でございますが、県といたしましては、教員の定数というものは国が措置すべきであり、まずは国に対し制度の充実等を引き続き要望してまいりますとともに、県として県単で措置すべき定員の確保について、市町村とともに努力をしてまいります。
また、妊娠教員補助講師につきまして、どう受け止めているのか、また、人数を把握していないのは問題ではないかという２つの御質問でございましたけれども、母体の保護、そして授業の質の維持というために講師を速やかに確保するよう努めてまいります。また、妊娠した教員という形では把握はしておりませんが、当然に産休の代替を確保するために、産休を取得する予定者については把握をしております。このような把握調査の中で、早め早めに講師を確保できるよう努力してまいります。
生理用品について、予算化すべきとの御質問でございました。私も木更津東ではございませんが、県立の高校に伺いまして、トイレへの配置等について現状を見てまいりました。その中では、現状、全学校の平均では、予算化についての御要望があるほどではございませんけれども、木更津東のような非常に多い学校もございますので、引き続き各学校の状況を丁寧に見てまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
◯説明者（高梨みちえ君） ビーバー号事業におけます委託契約書の第５条の関係でございます。契約当初からこの事業実施形態、歯科保健巡回指導班、歯科医師、歯科衛生士で構成された方々が施設を巡回して指導を実施することとされておりましたため、５条には該当しないと考えております。
また、是正というお話しがございましたけれども、現在もスタッフの方と歯科医師会との話合いが継続しており、また、県としても事業の委託者として問題解決に向け、歯科医師会と協議をしておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） みわ由美君。
◯みわ由美君 知事、国葬の問題で、国が決めたから、県議会で理由を聞かれても答弁しない、そういう姿勢で、本当に県民からの信頼を得られるでしょうか。県政の転換を強く求めて頑張っていきたいと思います。
以上です。
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休 会 の 件
◯議長（佐野 彰君） 日程第２、休会の件を議題とします。
お諮りします。議事都合のため、明日27日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認めます。よって、明日27日は休会とすることに決定しました。
以上をもって本日の日程は終了しました。
９月28日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。
午後２時37分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．横山秀明君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．野田剛彦君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．みわ由美君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．休会の件
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出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君 市原 淳 君
田沼 隆志 君 秋葉 就一 君 岩波 初美 君
仲村 秀明 君 安藤じゅん子君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 水野 友貴 君
田村 耕作 君 横山 秀明 君 野田 剛彦 君
大川 忠夫 君 松戸 隆政 君 網中 肇 君
中村 実 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 林 幹人 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
入江 晶子 君 高橋 浩 君 天野 行雄 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君
鈴木 衛 君 江野澤吉克 君 今井 勝 君
信田 光保 君 木下 敬二 君 山本 義一 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 浜田 穂積 君
本間 進 君 河上 茂 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
鈴木ひろ子 君 大崎 雄介 君 谷田川充丈 君
鶴岡 宏祥 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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